社債
連結
- 2019年3月31日
- 200億
- 2020年3月31日 +150%
- 500億
- 2021年3月31日 +20%
- 600億
- 2022年3月31日 -16.67%
- 500億
- 2023年3月31日 -20%
- 400億
個別
- 2019年3月31日
- 200億
- 2020年3月31日 +150%
- 500億
- 2021年3月31日 +20%
- 600億
- 2022年3月31日 -16.67%
- 500億
- 2023年3月31日 -20%
- 400億
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月27日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第43期中(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2022年12月9日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年3月31日 関東財務局長に提出
(4) 訂正発行登録書
2023年1月31日 関東財務局長に提出
2023年4月3日 関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2023年2月10日 関東財務局長に提出2023/06/28 16:22 - #2 監査報酬(連結)
- a 監査公認会計士等に対する報酬の内容2023/06/28 16:22
当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
b 監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(aを除く) - #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2023/06/28 16:22
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c 財務活動によるキャッシュ・フロー2023/06/28 16:22
財務活動によるキャッシュ・フローは、552億57百万円の支出(前連結会計年度は866億79百万円の支出)となりました。主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出1,427億73百万円、社債の償還による支出200億円であり、主な収入の要因は、長期借入れによる収入1,004億14百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額140億円であります。
③ 営業取引の状況 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/28 16:22
該当事項はありません。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- c 市場リスクに係る定量的情報2023/06/28 16:22
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「リース債権及びリース投資資産」、「割賦債権」等の金融資産の他、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」、「長期借入金」等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた当面1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2023年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.10%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が59百万円(2022年3月31日現在は、29百万円)減少するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理