有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営繕費	4,316	百万円	4,446	百万円
賞与引当金繰入額	3,104	百万円	3,536	百万円
退職給付費用	738	百万円	753	百万円
役員賞与引当金繰入額	81	百万円	127	百万円
貸倒引当金繰入額	355	百万円	44	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

社用資産
a リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
b その他有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は3～15年であります。2023/06/28 16:22

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	1,924	311	424	1,811
賞与引当金	2,538	2,897	2,538	2,897
役員賞与引当金	81	127	81	127
役員退職慰労引当金	126	38	42	123

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	777	百万円	887	百万円
関係会社株式評価損	803	百万円	803	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	940	百万円	1,063	百万円
減価償却費	828	百万円	753	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立別掲しておりました繰延税金資産の「退職給付に係る負債」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
賃貸期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、将来のリース料債権の回収困難等に伴う賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上しております。2023/06/28 16:22