有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年8月29日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年8月29日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準法で算定した価格を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年8月29日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年8月29日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準法で算定した価格を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年10月23日 | 2016年1月27日 | 2018年3月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 2名 監査役 1名 従業員 20名 | 取締役 3名 監査役 2名 従業員 72名 | 取締役 1名 従業員 26名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 135,000株 (注) | 普通株式 141,000株 (注) | 普通株式 24,750株 (注) |
| 付与日 | 2014年10月31日 | 2016年2月26日 | 2018年3月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。その他の条件については、新株予約権者と締結した「第1回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。その他の条件については、新株予約権者と締結した「第2回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。その他の条件については、新株予約権者と締結した「第3回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年10月25日 至 2024年10月23日 | 自 2018年1月28日至 2026年1月26日 | 自 2020年3月21日至 2028年3月19日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年8月29日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年8月29日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 130,500 | 138,000 | - |
| 付与 | - | - | 24,750 |
| 失効 | - | 5,250 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 130,500 | 132,750 | 24,750 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 171 | 374 | 341 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準法で算定した価格を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 22,228千円 |
| (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年10月23日 | 2016年1月27日 | 2018年3月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 2名 監査役 1名 従業員 20名 | 取締役 3名 監査役 2名 従業員 72名 | 取締役 1名 従業員 26名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 135,000株 (注) | 普通株式 141,000株 (注) | 普通株式 24,750株 (注) |
| 付与日 | 2014年10月31日 | 2016年2月26日 | 2018年3月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。その他の条件については、新株予約権者と締結した「第1回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。その他の条件については、新株予約権者と締結した「第2回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員等であることを要する。その他の条件については、新株予約権者と締結した「第3回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年10月25日 至 2024年10月23日 | 自 2018年1月28日至 2026年1月26日 | 自 2020年3月21日至 2028年3月19日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年8月29日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年8月29日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 130,500 | 132,750 | 24,750 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 3,000 | 3,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 127,500 | 129,750 | 24,750 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 171 | 374 | 341 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準法で算定した価格を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 21,717千円 |
| (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |