(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,821千円	18,261千円
未払事業所税	- 〃	914 〃
貸倒引当金繰入超過額	448 〃	209 〃
賞与引当金	14,493 〃	17,684 〃
受注損失引当金	2,722 〃	- 〃
未払費用	33,702 〃	41,788 〃
一括償却資産	1,435 〃	2,347 〃
未払不動産取得税	1,886 〃	- 〃
保証金	1,744 〃	1,788 〃
関係会社出資金	11,883 〃	- 〃
資産除去債務	6,683 〃	8,489 〃
その他	314 〃	712 〃
繰延税金資産小計	88,136千円	92,195千円
評価性引当額	- 〃	- 〃
繰延税金資産合計	88,136千円	92,195千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△767千円	△567千円
繰延税金負債合計	△767千円	△567千円
繰延税金資産純額	87,369千円	91,628千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.77%	34.55%
(調整)
寄附金等永久に損金に算入されない項目	0.01%	-%
住民税均等割	0.09〃	0.07〃
軽減税率適用による影響	△0.11〃	△0.07〃
税額控除	△5.54〃	△3.05〃
その他	0.05〃	△0.03〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.27%	31.46%