(税効果会計関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	84,803千円
賞与引当金	15,329
役員退職慰労引当金	66,840
貸倒引当金	52,729
未払事業税	△5,361
その他	46,306
繰延税金資産小計	260,648
評価性引当額	△134,369
繰延税金資産合計	126,278
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38,001
その他	10,496
繰延税金負債合計	48,498
繰延税金資産純額	77,780

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.5
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	16.2
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8

当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	93,264千円
賞与引当金	25,575
役員退職慰労引当金	71,121
貸倒引当金	43,402
未払事業税	13,780
その他	51,920
繰延税金資産小計	299,064
評価性引当額	△131,088
繰延税金資産合計	167,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,466
その他	9,616
繰延税金負債合計	56,082
繰延税金資産純額	111,893

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	△0.5
留保金課税	5.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7