有価証券届出書(新規公開時)
事業等のリスク
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)EC通販事業への依存について
当社グループはEC通販事業を展開しております。インターネットの環境整備等に関して予測のつかない事態が発生した場合や、利用に関する法的規制強化又は新たな法的規制の導入、通信コストの改定や技術革新の遅れ等の理由により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業存続及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)検索エンジンへの集客依存について
インターネットショッピングユーザーの多くが、検索エンジンを使って、必要に応じて情報を検索しているため、特に検索エンジンでの表示ランキングが集客及び新規顧客獲得に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、検索エンジンからの集客数を確保するため、SEO対策を実施しておりますが、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、当該SEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループ運営サイトへの顧客流入数が想定数を下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)システム障害について
当社グループの事業は、WEBサイトの管理をはじめ、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務を業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重措置やファイヤウォール、ウイルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。
しかしながら、想定を超えるアクセス数の急激な増加やコンピュータウイルスの侵入、人為的な破損行為又は構築したアプリケーション内の不具合、不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、復旧に要する期間等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)業績の季節変動について
当社グループの主要商材である印鑑及びスタンプについては新生活開始に向けた各種手続きが必要となる1月から4月が需要期であり、カレンダーについては9月から12月が需要期であることから、売上を構成する商材割合においては、一定の季節変動があります。
そのため、全体の売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、販売商材の利益率の違い等により、7月から9月の第1四半期が低く、1月から3月の第3四半期が高くなる傾向があります。
季節変動の要因となっている日本の慣習や慣例に変化があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
第19期連結会計年度及び第20期第1四半期連結累計期間の各四半期の業績は、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第19期連結会計年度の各四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人のレビューを受けておりません。
(5)顧客情報管理について
当社グループは、受注管理システム内等に購買履歴を含む個人情報を保有しております。当社グループでは個人情報については慎重に取扱い、かつ厳格に管理してまいりました。個人情報保護法の施行を機に、組織体制強化の一環として個人情報保護士の資格取得の推進、システム及び社内ルール等についての見直しを行い、情報管理機能の向上を図っておりますが、システムの瑕疵や、他動的な要因による顧客情報漏洩等の可能性を完全に排除できるものではなく、万一情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や社会的な信用失墜等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)インターネットショッピングモール運営者との関係リスクについて
当社グループは、「Yahoo!ショッピング」、「楽天市場」及び「Amazon.co.jp」といった認知度の高いインターネットショッピングモールに出店しております。現在においては、これらのモール運営者と出店者との間の権利関係を定める法的規制がなく、モール運営者からの一方的な告知による取引条件の改定があった場合もしくは契約更新が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)競合・価格競争について
当社グループが属する印章業界は競争が激化しており、価格競争も厳しいものがありますが、当社グループは競合を制し、価格競争に勝つことを敢えて目的にはせず、「お客様のニーズに合った商品を如何にして提供していくか」の1点に絞った戦略と営業活動に注力してまいりました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒された場合には、当社グループの売上や収益の低減により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材獲得と人材育成に関するリスクについて
日本国内において、少子高齢化や労働人口の減少による雇用環境の変化が急速に進み、当社グループにおいて人材の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的観点から、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9)特定の仕入先への依存について
当社グループのEC通販事業においては、原材料等を株式会社カサイから仕入れており、当社グループの仕入高に占める割合が平成30年6月期で39.6%と高くなっております。また、シヤチハタ株式会社及びサンビー株式会社の独自商品については、仕入先が両社に限定されております。
当社グループは、当該仕入先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの生産体制及び部材・商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)外注先への依存について
当社グループのEC通販事業においては、製造物流等の業務について一部を協力会社に外注しております。
現状では、協力会社と安定的な取引関係を保っておりますが、何らかの要因により、外注先を変更しなければならない事情が発生した場合、作業工程の習得又は配送委託先の変更などに一定の期間を要する恐れがあり、その期間の生産活動及び配送業務が一部停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害について
当社グループは、大阪に事務所及び製造拠点と、東京に製造拠点を設けております。当社グループの事務所及び製造拠点において大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障をきたす事象が発生し、業務を停止することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法律、規制等の変更について
当社グループは、国内で事業展開していくうえで、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等様々な法的規制の適用を受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法律、規制等が改正又は新たな法令等が制定され、当社グループの事業が制限を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)デジタル・ガバメント実行計画について
デジタル・ガバメント実行計画(平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定)が平成32年度以降実施され、行政手続きのオンライン化に伴い、法人設立時の印鑑届出の任意化や、行政手続きにおける本人確認手法が見直されること等により、印鑑の需要減少が想定範囲を超える場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)新規事業について
当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクが発生する可能性があり、その結果、当初計画した範囲を超える損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)配当政策について
当社の配当政策につきましては、当社の企業価値向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。
よって、剰余金の配当につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、新たな事業を含む継続的な拡大発展を目指すための内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。
今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、新たな事業への投資等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)EC通販事業への依存について
当社グループはEC通販事業を展開しております。インターネットの環境整備等に関して予測のつかない事態が発生した場合や、利用に関する法的規制強化又は新たな法的規制の導入、通信コストの改定や技術革新の遅れ等の理由により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業存続及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)検索エンジンへの集客依存について
インターネットショッピングユーザーの多くが、検索エンジンを使って、必要に応じて情報を検索しているため、特に検索エンジンでの表示ランキングが集客及び新規顧客獲得に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、検索エンジンからの集客数を確保するため、SEO対策を実施しておりますが、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、当該SEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループ運営サイトへの顧客流入数が想定数を下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)システム障害について
当社グループの事業は、WEBサイトの管理をはじめ、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務を業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重措置やファイヤウォール、ウイルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。
しかしながら、想定を超えるアクセス数の急激な増加やコンピュータウイルスの侵入、人為的な破損行為又は構築したアプリケーション内の不具合、不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、復旧に要する期間等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)業績の季節変動について
当社グループの主要商材である印鑑及びスタンプについては新生活開始に向けた各種手続きが必要となる1月から4月が需要期であり、カレンダーについては9月から12月が需要期であることから、売上を構成する商材割合においては、一定の季節変動があります。
そのため、全体の売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、販売商材の利益率の違い等により、7月から9月の第1四半期が低く、1月から3月の第3四半期が高くなる傾向があります。
季節変動の要因となっている日本の慣習や慣例に変化があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
第19期連結会計年度及び第20期第1四半期連結累計期間の各四半期の業績は、次のとおりであります。
| 第19期連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |||||
| 第1四半期 (7～9月期) | 第2四半期 (10～12月期) | 第3四半期 (1～3月期) | 第4四半期 (4～6月期) | 合計 (通期) | |
| 売上高(千円) | 555,173 | 721,898 | 789,593 | 679,543 | 2,746,209 |
| 構成比(%) | 20.2 | 26.3 | 28.8 | 24.7 | 100.0 |
| 営業利益(千円) | 35,403 | 64,951 | 140,760 | 76,370 | 317,486 |
| 構成比(%) | 11.2 | 20.5 | 44.3 | 24.1 | 100.0 |
| 第20期第1四半期連結累計期間 (自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 第1四半期 (7～9月期) | 合計 (通期) | |
| 売上高(千円) | 578,266 | 578,266 |
| 構成比(%) | - | - |
| 営業利益(千円) | 29,213 | 29,213 |
| 構成比(%) | - | - |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第19期連結会計年度の各四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人のレビューを受けておりません。
(5)顧客情報管理について
当社グループは、受注管理システム内等に購買履歴を含む個人情報を保有しております。当社グループでは個人情報については慎重に取扱い、かつ厳格に管理してまいりました。個人情報保護法の施行を機に、組織体制強化の一環として個人情報保護士の資格取得の推進、システム及び社内ルール等についての見直しを行い、情報管理機能の向上を図っておりますが、システムの瑕疵や、他動的な要因による顧客情報漏洩等の可能性を完全に排除できるものではなく、万一情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や社会的な信用失墜等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)インターネットショッピングモール運営者との関係リスクについて
当社グループは、「Yahoo!ショッピング」、「楽天市場」及び「Amazon.co.jp」といった認知度の高いインターネットショッピングモールに出店しております。現在においては、これらのモール運営者と出店者との間の権利関係を定める法的規制がなく、モール運営者からの一方的な告知による取引条件の改定があった場合もしくは契約更新が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)競合・価格競争について
当社グループが属する印章業界は競争が激化しており、価格競争も厳しいものがありますが、当社グループは競合を制し、価格競争に勝つことを敢えて目的にはせず、「お客様のニーズに合った商品を如何にして提供していくか」の1点に絞った戦略と営業活動に注力してまいりました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒された場合には、当社グループの売上や収益の低減により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材獲得と人材育成に関するリスクについて
日本国内において、少子高齢化や労働人口の減少による雇用環境の変化が急速に進み、当社グループにおいて人材の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的観点から、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9)特定の仕入先への依存について
当社グループのEC通販事業においては、原材料等を株式会社カサイから仕入れており、当社グループの仕入高に占める割合が平成30年6月期で39.6%と高くなっております。また、シヤチハタ株式会社及びサンビー株式会社の独自商品については、仕入先が両社に限定されております。
当社グループは、当該仕入先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの生産体制及び部材・商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)外注先への依存について
当社グループのEC通販事業においては、製造物流等の業務について一部を協力会社に外注しております。
現状では、協力会社と安定的な取引関係を保っておりますが、何らかの要因により、外注先を変更しなければならない事情が発生した場合、作業工程の習得又は配送委託先の変更などに一定の期間を要する恐れがあり、その期間の生産活動及び配送業務が一部停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害について
当社グループは、大阪に事務所及び製造拠点と、東京に製造拠点を設けております。当社グループの事務所及び製造拠点において大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障をきたす事象が発生し、業務を停止することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法律、規制等の変更について
当社グループは、国内で事業展開していくうえで、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等様々な法的規制の適用を受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法律、規制等が改正又は新たな法令等が制定され、当社グループの事業が制限を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)デジタル・ガバメント実行計画について
デジタル・ガバメント実行計画(平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定)が平成32年度以降実施され、行政手続きのオンライン化に伴い、法人設立時の印鑑届出の任意化や、行政手続きにおける本人確認手法が見直されること等により、印鑑の需要減少が想定範囲を超える場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)新規事業について
当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と拡大に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクが発生する可能性があり、その結果、当初計画した範囲を超える損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)配当政策について
当社の配当政策につきましては、当社の企業価値向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。
よって、剰余金の配当につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、新たな事業を含む継続的な拡大発展を目指すための内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。
今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、新たな事業への投資等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。