(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,419千円
繰延税金資産(流動)計	3,419
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	43,856
投資有価証券評価損	4,134
その他	422
繰延税金資産(固定)小計	48,414
評価性引当額	△47,991
繰延税金資産(固定)計	422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,184千円
繰延税金資産(流動)計	4,184
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	43,711
投資有価証券評価損	4,134
その他	568
繰延税金資産(固定)小計	48,414
評価性引当額	△47,846
繰延税金資産(固定)計	568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。