(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,112千円
勤務費用	6,009
利息費用	158
数理計算上の差異の発生額	6,072
退職給付の支払額	△1,090
退職給付債務の期末残高	44,262

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	44,262千円
未認識数理計算上の差異	△9,945
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,316

退職給付引当金	34,316
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,316

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	6,009千円
利息費用	158
数理計算上の差異の費用処理額	2,538
確定給付制度に係る退職給付費用	8,706

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.02～0.82%
予想昇給率	0.89%

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	44,262千円
勤務費用	7,648
利息費用	261
数理計算上の差異の発生額	12,434
退職給付の支払額	△95
退職給付債務の期末残高	64,511

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	64,511千円
未認識数理計算上の差異	△18,174
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,336

退職給付引当金	46,336
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,336

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	7,648千円
利息費用	261
数理計算上の差異の費用処理額	4,206
確定給付制度に係る退職給付費用	12,116

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.05～0.98%
予想昇給率	0.88%