有価証券届出書(新規公開時)
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | |
決算年月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
売上高 | (千円) | 1,477,124 | 6,788,602 | 7,734,339 |
経常利益 | (千円) | 90,672 | 455,026 | 490,181 |
当期純利益 | (千円) | 61,587 | 300,149 | 322,242 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | (株) | 1,400,000 | 1,400,000 | 1,400,000 |
純資産額 | (千円) | 761,587 | 1,061,736 | 1,355,978 |
総資産額 | (千円) | 1,538,173 | 1,929,400 | 2,489,481 |
1株当たり純資産額 | (円) | 543.99 | 758.38 | 968.56 |
1株当たり配当額 | (円) | - | 20 | 25 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 43.99 | 214.39 | 230.17 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 49.5 | 55.0 | 54.5 |
自己資本利益率 | (%) | 8.4 | 32.9 | 26.7 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | 9.3 | 10.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 108,535 | 315,453 | 513,817 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,454 | △22,625 | △12,132 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | △28,000 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 586,902 | 879,730 | 1,353,415 |
従業員数 | (人) | 146 | 158 | 178 |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (-) | (-) |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6. 1株当たり配当額及び配当性向について第1期は配当実績がないため、記載しておりません。
7.当社は平成28年1月4日に株式会社ツクイより新設分割にて設立のため、初年度である平成28年3月期より記載しております。第1期(平成28年3月期)は平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヵ月間となっております。
8. 平均臨時雇用者数については、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
9.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第1期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。