文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「支援と革新。超高齢社会における地域価値の創造に貢献する。」ことを経営理念としており、「顧客重視の経営」、「法令遵守の徹底」等を経営基本方針として、介護・医療業界に特化した人材サービス事業を展開しております。
(2)経営戦略等
当社は、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社が展開する介護・医療業界に特化した人材サービス事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。
また全国に支店を有する強みを活かした地域戦略として、高齢者を支える介護事業者を多方面から支援し、地域全体を支える仕組みづくりをサポートする介護事業者支援企業としての地位を確立していくことを目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が展開する人材サービス事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は収益性指標として営業利益率を重視しております。
(4)経営環境
少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護・医療業界においては、有効求人倍率が恒常的に全産業を大きく上回る水準で推移しております。特に介護業界においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向かい職員不足が深刻化することが予想されており、求人需要の更なる高まりにより人材サービス市場の拡大が見込まれます。
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が望まれています。今後、我が国の高齢化の進展状況は大きな地域差が生ずることが予想されており、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①人材の確保及び育成
介護職不足が深刻化しており、将来にわたり良質な人材を安定的に確保していくことが重要な課題となっております。
当社は、人材獲得のための自社WEBサイトプロモーションをより強化するとともに、資格取得支援や教育訓練のコンテンツを充実させることで育成を図っております。介護・医療施設に向けた人材派遣、人材紹介サービスによる採用支援や、教育研修サービスによる人材育成及び定着支援等、課題解決に向けた各種施策を実施してまいります。
②人材サービス業界の競争激化
当社が営業基盤とする介護・医療業界には、多くの競合他社が参入しております。
当社は、親会社における人材関連事業開始時点から現在に至るまでの経験から生まれた信頼と、介護の資格を有した介護現場の仕事を理解している従業員を全国の拠点に配属することで専門性を保ち、ミスマッチの軽減につながるマルチタスク担当制により、良質なサービスを提供することで差別化を図ってまいります。
③コンプライアンス体制の強化
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「倫理規程」や「コンプライアンスマニュアル」等を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として、「内部通報規程」に基づく内部通報制度を整備しております。
今後も従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底を図り、内部管理体制の充実に努めてまいります。
④新規事業の創出
当社では、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するためには、既存事業の強化だけではなく、新規事業の創出が必要であると認識しており、クライアントのお役に立てるさまざまなソリューションを提供できる企業を目指してまいります。