貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年12月31日
- -1942万
- 2017年12月31日
- -958万
- 2018年12月31日 -21.12%
- -1161万
- 2019年12月31日
- -614万
- 2020年12月31日
- -291万
- 2021年12月31日
- -156万
- 2022年12月31日 -7.41%
- -168万
- 2023年12月31日
- -92万
個別
- 2016年12月31日
- -4613万
- 2017年12月31日
- -4555万
- 2018年12月31日
- -1161万
- 2019年12月31日
- -614万
- 2020年12月31日
- -291万
- 2021年12月31日
- -156万
- 2022年12月31日 -7.41%
- -168万
- 2023年12月31日
- -92万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/27 16:40
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 賞与引当金繰入額 43,613 37,452 貸倒引当金繰入額 △363 △754 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2024/03/27 16:40
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/03/27 16:40
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 153,740 83,840 2,014 235,566 賞与引当金 39,881 35,306 39,881 35,306 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 16:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 47,075千円 72,130千円 賞与引当金 12,211 10,810
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 16:40
(注)1 評価性引当額が363,347千円増加しております。この増加の主な内容は、当社税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が141,912千円増加したことに伴うものです。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 515千円 284千円 賞与引当金 13,520 12,956
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2024/03/27 16:40
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2024/03/27 16:40