有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2024/03/27 16:40

#2 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※3 減損損失」に記載のとおりであります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員です。

2024/03/27 16:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替額 7,199千円
「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。2024/03/27 16:40

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	48,864
		ソフトウエア仮勘定	62,575
	遊休資産等	工具、器具及び備品建物	2,148
		ソフトウエア	312
		ソフトウエア仮勘定	32,005
計			145,903

当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本社の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。遊休資産等については、事業展開に遅延が生じたことにより、当初予定した収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。

2024/03/27 16:40

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
減価償却超過額	31,459		14,534
減損損失	48,596		146,322
商品評価損	14,414		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

2024/03/27 16:40

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
減価償却超過額	31,459		14,534
減損損失	48,624		152,852
商品評価損	14,414		-

(注)1 評価性引当額が363,347千円増加しております。この増加の主な内容は、当社税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が141,912千円増加したことに伴うものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/27 16:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,854千円(前連結会計年度は157,256千円の資金の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失878,470千円の計上に対して減価償却費の計上額を94,182千円、減損損失の計上額を385,193千円調整したことに加え、売上債権の減少516,636千円及び仕入債務の減少202,419千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/03/27 16:40

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は116,511千円で、その主なものは「PIALA INTELLIGENCE」に代表される通販DXサービスに必要なソフトウェアや「RESULTシリーズ」の機能強化、次世代型総合エンタメプラットフォーム 「CYBER STAR(サイバースター)」の開発等のシステム投資費用であります。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当連結会計年度において、減損損失385,193千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※3減損損失」に記載のとおりであります。

2024/03/27 16:40

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
無形固定資産	226,652	-
減損損失	156,378	369,687

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

2024/03/27 16:40

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
当社は、2023年7月28日付でone move株式会社(以下、「one move社」という。)の株式を取得し、連結子会社とした際にのれんが発生しております。当社は、取得にあたりone move社の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討し、将来キャッシュ・フローを割引現在価値に割り引く評価技法(以下「DCF法」という。)で算定される株式価値に基づいて取得価額の合理性を評価しております。当該事業計画の策定には将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際のone move社の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

2024/03/27 16:40