関係会社事業損失引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2016年12月31日
- 80万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 904万
- 2021年12月31日 +101.94%
- 1825万
- 2022年12月31日 +44.81%
- 2643万
- 2023年12月31日 +92.26%
- 5083万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/03/27 16:40
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 39,881 35,306 39,881 35,306 関係会社事業損失引当金 26,438 24,392 - 50,830 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 16:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 賞与引当金 12,211 10,810 関係会社事業損失引当金 8,095 15,564 未払事業税 3,373 2,066
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2024/03/27 16:40