当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2018年12月31日
- 1億9242万
- 2019年12月31日 +60.19%
- 3億824万
個別
- 2018年12月31日
- 2億274万
- 2019年12月31日 +53.9%
- 3億1202万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2020/03/30 14:16
(注)2020年2月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 5.22 11.35 8.26 19.41 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。2020/03/30 14:16
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は36,743千円減少しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。2020/03/30 14:16
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は36,743千円減少しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2020/03/30 14:16
営業活動の結果得られた資金は251,853千円(前連結会計年度は34,303千円の資金の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上401,192千円によるものと、仕入債務の増加額383,750千円、減価償却費119,677千円によるものであり、主な減少要因は売上債権の増加額551,714千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/03/30 14:16
(注)1.当社は、2018年7月17日開催の取締役会決議により、2018年8月9日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っており、2020年1月23日開催の取締役会決議により、2020年2月15日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 1株当たり純資産額 218.13円 262.86円 1株当たり当期純利益金額 38.36円 43.92円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 29.42円 42.95円
2.当社は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。