有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第14期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ762,124千円増加し、1,418,044千円となりました。主な要因としましては、第三者割当増資等により現金及び預金が384,970千円増加、売上高の増加により受取手形及び売掛金が318,450千円増加、システム開発の受注により仕掛品が49,840千円の増加、売上の増加に伴い広告プロモーションの増加により前渡金の取崩しによる減少43,016千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ27,100千円増加し、211,548千円となりました。要因としましては、有形固定資産の増加7,617千円、無形固定資産の増加6,110千円、投資その他の資産の増加13,372千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ789,224千円増加し、1,629,593千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ307,829千円増加し、1,120,589千円となりました。主な増加要因としましては、取引高増加による買掛金の増加181,581千円、事務所設備工事の未払等による未払金の増加27,614千円、広告プロモーションによる売上等の前受金の増加23,817千円によるものであります。一方、主な減少要因は短期借入金の減少25,980千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ48,104千円減少し、144,198千円となりました。要因としましては、長期借入金の減少であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ259,725千円増加し、1,264,787千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ529,499千円増加し、364,805千円となりました。主な増加要因としましては、新株発行により資本金と資本剰余金が合計で511,980千円増加したことによるものであります。
第15期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ481,067千円増加し、1,899,111千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が30,727千円減少したものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金が469,571千円増加、システム開発により仕掛品の増加31,471千円、人材紹介の採用関係費用の前払等として前払費用の増加12,038千円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ95,763千円増加し、307,312千円となりました。主な要因としましては、差入保証金の増加50,335千円によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ576,830千円増加し、2,206,423千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ274,352千円増加し、1,394,942千円となりました。主な増加要因としましては、取引高の増加による買掛金の増加148,839千円、未払消費税の増加39,270、短期借入金の増加92,120千円、課税所得の増加による未払法人税等の増加36,818千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52,121千円増加し、196,319千円となりました。要因としましては、長期借入金の増加であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ326,473千円増加し、1,591,261千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ250,357千円増加し、615,162千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3)経営成績の分析
第14期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度における売上高は、マーケティングによる成果を保証する「KPI保証」サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が増加し、7,291,412千円(前年同期比24.2%増)となりました。
売上総利益は、外注費の増加、EC向けマーケティングテックの機能強化に伴う減価償却費の増加や受注損失引当金の計上等により売上原価を5,980,793千円(前年同期比27.7%増)計上したものの、売上高の増加がこれを上回り、1,310,619千円(前年同期比10.5%増)となりました。
営業利益は、従業員の増加に伴う人件費の増加や採用活動の推進に伴う採用費の増加等により、販売費及び一般管理費が1,279,538千円(前年同期比17.2%増)となったことから、31,080千円(前年同期比67.1%減)となりました。
経常利益は、貸倒実績率の減少による貸倒引当金戻入額を計上したこと等で、営業外収益・費用の純額はプラスとなりましたが、営業利益の大幅な減少から、経常利益は32,689千円(前年同期比63.8%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は、経常利益が前年同期比で57,688千円減少したことから、14,056千円(前年同期比78.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前年同期比で51,868千円減少したことから、19,236千円(前年同期比70.2%減)となりました。
第15期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における当社グループは「テクノロジーとコンサルティングでEC支援事業サービスの「KPI保証」化を実現し、お客様のマーケティングの課題解決にコミットする」を目標に掲げ、ECマーケティングテックとデータに基づくコンサルティングにより、KPIの達成に注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、8,101,659千円となりました。これはマーケティングによる成果を保証する「KPI保証」サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、1,403,536千円となりました。これは外注費の増加により売上原価を6,698,122千円計上したことによるものであります。
営業利益は、261,722千円となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を1,141,814千円計上したことによるものであります。
経常利益は、254,745千円となりました。これは営業外収益として為替差益の計上があったものの、借入金の増加により支払利息が増加したこと等で、営業外収益・費用の純額がマイナスとなったことによるものであります。
税金等調整前四半期純利益は、255,945千円となりました。これは商標権の譲渡に伴う権利譲渡益2,000千円を計上したこと等により、特別利益・特別損失の純額がプラスになったことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、196,416千円となりました。これは法人税等合計を59,528千円計上したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第14期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ762,124千円増加し、1,418,044千円となりました。主な要因としましては、第三者割当増資等により現金及び預金が384,970千円増加、売上高の増加により受取手形及び売掛金が318,450千円増加、システム開発の受注により仕掛品が49,840千円の増加、売上の増加に伴い広告プロモーションの増加により前渡金の取崩しによる減少43,016千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ27,100千円増加し、211,548千円となりました。要因としましては、有形固定資産の増加7,617千円、無形固定資産の増加6,110千円、投資その他の資産の増加13,372千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ789,224千円増加し、1,629,593千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ307,829千円増加し、1,120,589千円となりました。主な増加要因としましては、取引高増加による買掛金の増加181,581千円、事務所設備工事の未払等による未払金の増加27,614千円、広告プロモーションによる売上等の前受金の増加23,817千円によるものであります。一方、主な減少要因は短期借入金の減少25,980千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ48,104千円減少し、144,198千円となりました。要因としましては、長期借入金の減少であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ259,725千円増加し、1,264,787千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ529,499千円増加し、364,805千円となりました。主な増加要因としましては、新株発行により資本金と資本剰余金が合計で511,980千円増加したことによるものであります。
第15期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ481,067千円増加し、1,899,111千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が30,727千円減少したものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金が469,571千円増加、システム開発により仕掛品の増加31,471千円、人材紹介の採用関係費用の前払等として前払費用の増加12,038千円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ95,763千円増加し、307,312千円となりました。主な要因としましては、差入保証金の増加50,335千円によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ576,830千円増加し、2,206,423千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ274,352千円増加し、1,394,942千円となりました。主な増加要因としましては、取引高の増加による買掛金の増加148,839千円、未払消費税の増加39,270、短期借入金の増加92,120千円、課税所得の増加による未払法人税等の増加36,818千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52,121千円増加し、196,319千円となりました。要因としましては、長期借入金の増加であります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ326,473千円増加し、1,591,261千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ250,357千円増加し、615,162千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3)経営成績の分析
第14期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度における売上高は、マーケティングによる成果を保証する「KPI保証」サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が増加し、7,291,412千円(前年同期比24.2%増)となりました。
売上総利益は、外注費の増加、EC向けマーケティングテックの機能強化に伴う減価償却費の増加や受注損失引当金の計上等により売上原価を5,980,793千円(前年同期比27.7%増)計上したものの、売上高の増加がこれを上回り、1,310,619千円(前年同期比10.5%増)となりました。
営業利益は、従業員の増加に伴う人件費の増加や採用活動の推進に伴う採用費の増加等により、販売費及び一般管理費が1,279,538千円(前年同期比17.2%増)となったことから、31,080千円(前年同期比67.1%減)となりました。
経常利益は、貸倒実績率の減少による貸倒引当金戻入額を計上したこと等で、営業外収益・費用の純額はプラスとなりましたが、営業利益の大幅な減少から、経常利益は32,689千円(前年同期比63.8%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は、経常利益が前年同期比で57,688千円減少したことから、14,056千円(前年同期比78.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前年同期比で51,868千円減少したことから、19,236千円(前年同期比70.2%減)となりました。
第15期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における当社グループは「テクノロジーとコンサルティングでEC支援事業サービスの「KPI保証」化を実現し、お客様のマーケティングの課題解決にコミットする」を目標に掲げ、ECマーケティングテックとデータに基づくコンサルティングにより、KPIの達成に注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、8,101,659千円となりました。これはマーケティングによる成果を保証する「KPI保証」サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、1,403,536千円となりました。これは外注費の増加により売上原価を6,698,122千円計上したことによるものであります。
営業利益は、261,722千円となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を1,141,814千円計上したことによるものであります。
経常利益は、254,745千円となりました。これは営業外収益として為替差益の計上があったものの、借入金の増加により支払利息が増加したこと等で、営業外収益・費用の純額がマイナスとなったことによるものであります。
税金等調整前四半期純利益は、255,945千円となりました。これは商標権の譲渡に伴う権利譲渡益2,000千円を計上したこと等により、特別利益・特別損失の純額がプラスになったことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、196,416千円となりました。これは法人税等合計を59,528千円計上したことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。