有価証券届出書(新規公開時)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社アイ・エム・ユー
(2)分離した事業の内容
当社のアパレル事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、アパレルの製造・販売を行ってきましたが、EC支援事業に経営資源を集中させて成長を目指すこととしました。なお、分離先企業の株式会社アイ・エム・ユーは、国内を中心にアパレル事業を展開しており、国内におけるアパレル事業の強化を検討していたところであったため、今回の合意に至ったものであります。
(4)事業分離日
平成28年9月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
移転損失 7,217千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
移転したアパレル事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社アイ・エム・ユー
(2)分離した事業の内容
当社のアパレル事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、アパレルの製造・販売を行ってきましたが、EC支援事業に経営資源を集中させて成長を目指すこととしました。なお、分離先企業の株式会社アイ・エム・ユーは、国内を中心にアパレル事業を展開しており、国内におけるアパレル事業の強化を検討していたところであったため、今回の合意に至ったものであります。
(4)事業分離日
平成28年9月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
移転損失 7,217千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 17,657千円 |
固定資産 | 713 |
資産合計 | 18,371 |
(3)会計処理
移転したアパレル事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 | 25,747千円 |
営業損失(△) | △20,258 |
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。