(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	35,901千円
退職給付費用	2,211 〃
退職給付の支払額	△1,418 〃
退職給付引当金の期末残高	36,694 〃

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

非積立型制度の退職給付債務	36,694千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,694 〃
退職給付引当金	36,694 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,694 〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,211千円
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	36,694千円
退職給付費用	4,567 〃
退職給付の支払額	△5,529 〃
退職給付引当金の期末残高	35,732 〃

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

非積立型制度の退職給付債務	35,732千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,732 〃
退職給付引当金	35,732 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,732 〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,567千円