(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額306,646千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限94,543千円と合わせて、事業拡大のための運転資金に充当する予定であり、その具体的な内訳及び充当時期は以下のとおりであります。
① 人材採用費及び人件費
事業拡大のため、解体工事に係る主任技術者・監理技術者等の現場監督者の確保が重要な経営課題と認識しており、実務経験を有した人材の中途採用を積極的に進めております。これらの人材採用費及び人件費として、230,040千円(平成31年3月期に19,440千円、平成32年3月期に86,220千円、平成33年3月期に124,380千円)を充当する予定であります。
② システム投資
原価管理システムの構築費用・工事現場の安全対策の一環として、現場作業員の健康管理システムの導入、情報セキュリティー強化のためのIT資産管理ツール他の導入費用として、156,000千円(平成31年3月期に39,000千円、平成32年3月期に91,000千円、平成33年3月期に26,000千円)を充当する予定であります。
なお、残額につきましては、大型の再開発案件等の受注に備えた運転資金としたうえで、大型の再開発案件等を受注した際には、協力会社への支払い等諸経費支払資金として充当する予定であります。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。