(退職給付関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けているほか、総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウエア厚生年金基金)に加入しておりましたが、同基金が平成28年7月1日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、後継制度である総合設立型の確定給付企業年金(日本ITソフトウエア企業年金基金)に同日付で移行いたしました。総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウエア厚生年金基金)及び総合設立型の確定給付企業年金制度(日本ITソフトウエア企業年金基金)においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入していた総合設立型の厚生年金基金(関東ITソフトウエア厚生年金基金)の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度(確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、14,501千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 関東ITソフトウエア厚生年金基金(平成28年3月31日現在)

年金資産の額	297,648,651千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	262,551,466千円
差引額	35,097,185千円

② 日本ITソフトウエア企業年金基金
平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
① 関東ITソフトウエア厚生年金基金(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
0.1%
② 日本ITソフトウエア企業年金基金(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
0.3%
(3) 補足説明
① 関東ITソフトウエア厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金31,153,924千円及び当年度余剰金3,943,260千円であります。
② 日本ITソフトウエア企業年金基金
平成28年7月1日の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けているほか、総合設立型の確定給付企業年金(日本ITソフトウエア企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度(確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、16,190千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)

年金資産の額	27,094,499千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	26,532,400千円
差引額	562,099千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
0.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度余剰金562,099千円であります。