有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/11/06 15:01
【資料】
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【項目】
98項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
関係会社株式評価損14,959千円
一括償却資産792 〃
敷金償却456 〃
未払事業税1,096 〃
未払費用586 〃
その他687 〃
繰延税金資産小計18,579千円
評価性引当額△14,959 〃
繰延税金資産合計3,620千円
繰延税金負債
保険積立金△2,328千円
繰延税金負債合計△2,328 〃
繰延税金資産純額1,292千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.6%
住民税均等割等2.5%
留保金課税2.7%
税額控除△3.0%
その他△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものは、30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
関係会社株式評価損14,959千円
一括償却資産1,234 〃
敷金償却625 〃
未払事業税2,834 〃
未払費用3,483 〃
減損損失4,368 〃
その他537 〃
繰延税金資産小計28,044千円
評価性引当額△14,959 〃
繰延税金資産合計13,085千円
繰延税金負債
保険積立金△2,432千円
繰延税金負債合計△2,432 〃
繰延税金資産純額10,652千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.9%
住民税均等割等1.3%
留保金課税4.9%
税額控除△3.5%
その他0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.1%