当社は、2020年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、佐藤 厚、髙田 一昭、種部 和夫、中村 修、関 正一郎、小野崎 正顕及び和田 信一郎の7氏を選任するものであります。
第2号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件、並びに役人退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
2019年9月に辞任した髙橋謙二氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲で退職慰労金を贈呈するものであります。
また、退職慰労金制度の廃止に伴い、再任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名及び在任中の監査等委員である取締役1名に対し、これまでの功労に報いるため、本定時株主総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社の一定の基準に従い、相当額の範囲で打ち切り支給するものであります。なお、支給の時期につきましては、各取締役の退任時とし、その具体的金額、方法等につきましては、取締役分(監査等委員である取締役は除く。)については取締役会に、監査等委員である取締役分(監査役分)については監査等委員である取締役の協議に、それぞれ一任するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
役員報酬制度の見直しの一環として、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額25百万円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものであります。なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数 (個)

反対数 (個)

棄権数 (個)

可決要件

決議の結果及び 賛成割合 (%)

第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件				(注)2
佐藤 厚	19,096	49	0		可決	99.62
髙田 一昭	19,100	45	0		可決	99.64
種部 和夫	19,128	17	0		可決	99.79
中村 修	19,129	16	0		可決	99.79
関 正一郎	19,129	16	0		可決	99.79
小野崎 正顕	19,129	16	0		可決	99.79
和田 信一郎	19,129	16	0		可決	99.79
第2号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件、並びに役人退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件	19,092	58	0	(注)1	可決	99.58
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件	19,091	59	0	(注)1	可決	99.58

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。