有価証券届出書(新規公開時)
事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定仕入先への依存によるリスクについて
当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、平成30年3月期の連結仕入高に対する割合は38.0%となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等を販売するための期間の定めのない特約店契約等を締結しており、取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界への依存によるリスクについて
当社グループでは、鉄道事業と一般事業の2つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもJR3社への売上が大きく、平成30年3月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社12.3%、東海旅客鉄道株式会社10.4%、西日本旅客鉄道株式会社9.4%を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界全体における景気の変動や、自動車・鉄道・航空・船舶等の輸送形態別のシェアのシフト等経営環境の変動が、今後の当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に伴うリスクについて
当社グループは連結子会社の存在する中国を始め、インド、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、フィリピン、イギリスに拠点を持ち、グローバルに展開しております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動に伴うリスクについて
当社グループでは、前段の通りグローバルな事業展開をしており、海外での事業活動は今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っていますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報の流出に係るリスクについて
当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追求や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や事業、経営成績及び財政状態への悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保有資産に係るリスクについて
当社グループは、投資不動産や有価証券等を固定資産として保有しております。そのため、地価や所有物件の収
益性、有価証券の時価等に急激な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟に係るリスクについて
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 偶発的リスクについて
当社グループは、販売拠点をグローバルに展開しているため、日本国内外において地震や洪水等の自然災害やサイバー攻撃、ストライキ、火災、テロやその他人的災害が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法令や規制に係るリスクについて
当社グループは、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。
当社グループは日本その他事業展開をしている国その他地域の法令を遵守しておりますが、その変更や厳格化によって新たに対応コストが必要となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、事業に更に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、こうした法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更及びその影響の予測は困難であり、新たな遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。
なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。
(当社グループの許認可状況)
(注)本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる事由に該当する事実はありません。
(11) 人材確保・育成について
当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、継続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは計画に合わせた優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った営業人員の確保・育成を行ってまいります。
しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施できなかった場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 販売する製品の品質問題に係るリスクについて
当社グループは販売する製品について、要求される規格や精度等をクリアした十分な品質を確保すべく努めております。当社グループは卸売業であり、製品の品質は仕入先メーカーに左右されるため、仕入先に関しては、外部からのチェック等により品質管理体制を整備しており、加えて販売先に対して製品の採用実績も豊富で品質保証に信頼がおける上場企業等を中心に選定しております。更に不具合品が発生した場合等の対応や補償等について仕入先と双方で十分協議してリスクの軽減を図っております。
しかしながら、受注金額の大きな案件で当社の納入した製品の品質問題が発生した場合や、仕入先が規格や品質に関してデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合、値引きや再発注、不良品の回収、補償等の負担が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 納期管理に係るリスクについて
当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めていますが、仕入先における資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。
この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 物流遅延に係るリスクについて
当社グループは、商材の受け渡しにおいては運送会社を使用しておりますが、道路事情の影響等により商材の遅配等が生じる可能性があります。
また、東日本大震災のように被害が広範囲にわたる場合、物流網の寸断などで、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 内部統制に係るリスクについて
当社グループでは内部統制システムの整備は極めて重要であると認識しております。内部統制システムの設計、実施においては多くの費用、人材、その他資源が必要となります。そのため、内部統制上の重要な不備や弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により、追加的コストが発生する可能性があります。また、その重大性や原因によっては様々な法的責任が課せられる可能性があります。更に当社グループは平成30年12月に更なる業務効率化及び決算体制の強化を図るため、販売管理及び債権債務管理等を行う新基幹システムを導入しました。新基幹システムの不具合等により、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性が毀損して、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定仕入先への依存によるリスクについて
当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、平成30年3月期の連結仕入高に対する割合は38.0%となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等を販売するための期間の定めのない特約店契約等を締結しており、取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界への依存によるリスクについて
当社グループでは、鉄道事業と一般事業の2つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもJR3社への売上が大きく、平成30年3月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社12.3%、東海旅客鉄道株式会社10.4%、西日本旅客鉄道株式会社9.4%を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界全体における景気の変動や、自動車・鉄道・航空・船舶等の輸送形態別のシェアのシフト等経営環境の変動が、今後の当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に伴うリスクについて
当社グループは連結子会社の存在する中国を始め、インド、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、フィリピン、イギリスに拠点を持ち、グローバルに展開しております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動に伴うリスクについて
当社グループでは、前段の通りグローバルな事業展開をしており、海外での事業活動は今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスクについて
当社グループでは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っていますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報の流出に係るリスクについて
当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追求や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や事業、経営成績及び財政状態への悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 保有資産に係るリスクについて
当社グループは、投資不動産や有価証券等を固定資産として保有しております。そのため、地価や所有物件の収
益性、有価証券の時価等に急激な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟に係るリスクについて
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 偶発的リスクについて
当社グループは、販売拠点をグローバルに展開しているため、日本国内外において地震や洪水等の自然災害やサイバー攻撃、ストライキ、火災、テロやその他人的災害が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法令や規制に係るリスクについて
当社グループは、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。
当社グループは日本その他事業展開をしている国その他地域の法令を遵守しておりますが、その変更や厳格化によって新たに対応コストが必要となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、事業に更に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、こうした法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更及びその影響の予測は困難であり、新たな遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。
なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。
(当社グループの許認可状況)
| 関連法規制 (登録者) | 許認可等の 名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 有効期限 | 法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
| 建設業法 (当社) | 一般建設業 | 国土交通省 | 電気工事業 電気通信工事業 機械器具設置工事業 (般-24)第19739号 | 平成29年8月22日から 令和4年8月21日まで 以後5年ごとに更新 | 不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条) |
| 古物営業法 (当社) | 古物商 | 北海道公安委員会 | 事務機器商 第101016100058 | 有効期限なし | 偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。 (古物営業法第6条) 許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。(同法第6条) |
| 東京都公安委員会 | 事務機器商 第301040405913 | 有効期限なし | |||
| 大阪府公安委員会 | 事務機器商 第621071901301 | 有効期限なし | |||
| 福岡県公安委員会 | 事務機器商 第909990042549 | 有効期限なし | |||
| 広島県公安委員会 | 事務機器商 第731010700003 | 有効期限なし | |||
| 宮城県公安委員会 | 事務機器商 第221000000891 | 有効期限なし | |||
| 電気工事業の業務の適正化に関する法律 (当社) | 電気工事業 | 東京都 | 一般用電気工作物・自家用電気工作物 東京都知事届出 第2910271号 | 一般建設業(電気工事業)許可に同じ | 電気工事業の業務の適正化に関する法律(第28条)の規定に違反した場合、登録の取消し若しくは6月以内の事業の全部若しくは一部を停止。 |
(注)本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる事由に該当する事実はありません。
(11) 人材確保・育成について
当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、継続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは計画に合わせた優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った営業人員の確保・育成を行ってまいります。
しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が計画通りに実施できなかった場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 販売する製品の品質問題に係るリスクについて
当社グループは販売する製品について、要求される規格や精度等をクリアした十分な品質を確保すべく努めております。当社グループは卸売業であり、製品の品質は仕入先メーカーに左右されるため、仕入先に関しては、外部からのチェック等により品質管理体制を整備しており、加えて販売先に対して製品の採用実績も豊富で品質保証に信頼がおける上場企業等を中心に選定しております。更に不具合品が発生した場合等の対応や補償等について仕入先と双方で十分協議してリスクの軽減を図っております。
しかしながら、受注金額の大きな案件で当社の納入した製品の品質問題が発生した場合や、仕入先が規格や品質に関してデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合、値引きや再発注、不良品の回収、補償等の負担が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 納期管理に係るリスクについて
当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めていますが、仕入先における資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。
この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 物流遅延に係るリスクについて
当社グループは、商材の受け渡しにおいては運送会社を使用しておりますが、道路事情の影響等により商材の遅配等が生じる可能性があります。
また、東日本大震災のように被害が広範囲にわたる場合、物流網の寸断などで、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 内部統制に係るリスクについて
当社グループでは内部統制システムの整備は極めて重要であると認識しております。内部統制システムの設計、実施においては多くの費用、人材、その他資源が必要となります。そのため、内部統制上の重要な不備や弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により、追加的コストが発生する可能性があります。また、その重大性や原因によっては様々な法的責任が課せられる可能性があります。更に当社グループは平成30年12月に更なる業務効率化及び決算体制の強化を図るため、販売管理及び債権債務管理等を行う新基幹システムを導入しました。新基幹システムの不具合等により、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性が毀損して、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。