平均臨時雇用人員 - AP事業
- 【期間】
- 通期
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま2023/06/23 16:21
す。従って、当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「AP事業」及び「CVC事業」の2つ
を報告セグメントとしております。 - #2 主要な設備の状況
- 2 【主要な設備の状況】2023/06/23 16:21
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。なお当社グループは、AP事業及びCVC事業を主要な事業としておりますが、CVC事業を行うKudan Vision株式会社は当社と主要な設備を共同で利用しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 提出会社 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2023/06/23 16:21
(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 NTTグループ 88,592 AP事業 Nissan Motor Manufacturing (UK) Ltd. 48,460 AP事業 - #4 事業の内容
- 当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術であるSLAM[注1]、ALAM[注2]、VIO[注3]、SfM[注4]、他関連アルゴリズム[注5]をハードウエアに組込むための「KudanSLAM」「ArtisenseSLAM」としてソフトウェアライセンス化し、顧客提供しております。2023/06/23 16:21
なお、第4期(2018年3月期)以前において当社グループの主たる収益の源泉でありましたアプリケーション開発企業等向けのARエンジン「Kudan AR SDK」のライセンス提供に係る商流は、「KudanSLAM」のライセンス提供の開始とそれに伴う経営資源配分の最適化により、その規模を縮小しております。また、当社グループは、AP事業及びCVC事業を主要な事業としており、AP事業を当社及びKudan Vision株式会社を除く関係会社、CVC事業をKudan Vision株式会社で行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2)AP(人工知覚) - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/06/23 16:21
(注)1.当社グループの事業セグメントは、AP事業を主要な事業としております。AP事業は、機械(コンピュータやロボット)の「眼」に相当する人工知覚(AP)のアルゴリズムの研究開発を行い、主としてライセンス提供及び開発支援を行っております。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。報告セグメント(注1) 合計 AP事業 CVC事業 ソフトウェアライセンス 101,782 ― 101,782
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- (単位:千円)2023/06/23 16:21
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)報告セグメント 連結財務諸表計上額 AP事業 CVC事業 計 売上高
(単位:千円) - #7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更などに関する事項
当連結会計年度より、従来「AP事業」に含まれていた「CVC事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2023/06/23 16:21 - #8 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/23 16:21
(注) 1 従業員数は、当社及び子会社の就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) AP事業 36 [0] CVC事業 ― [0]
2 臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、[外書]に年間の平均人員を記載しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の経営成績は次のとおりであります。2023/06/23 16:21
(AP事業)
AP事業につきましては、上記要因により、売上高は312,970千円(前年同期比15.1%増)、セグメント損失は602,795千円(前年同期は421,175千円)となりました。