第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日	移動前 所有者の氏名 又は名称	移動前 所有者の 住所	移動前 所有者の 提出会社との 関係等	移動後 所有者の氏名 又は名称	移動後 所有者の 住所	移動後 所有者の 提出会社との 関係等	移動株数 (株)	価格(単価) (円)	移動理由
平成28年 5月31日	大野 智弘	大阪府 豊中市	特別利害関係者等(代表取締役、大株主上位10名)	飯塚 健	東京都 中野区	特別利害関係者等(取締役、大株主上位10名)	751	54,072,000 (72,000) (注)4	経営参画意識向上のため
平成28年 9月30日	JIG-SAW株式会社 代表取締役 山川 真考	北海道札幌市北区北八条西3丁目32番	特別利害関係者等(大株主上位10名)	CHINA ORIENTAL INC. Managing Director Wilson Cheng	Morgan & Morgan Building, Pasea Estate, Road Town, Tortola British Virgin Islands	―	255	20,400,000 (80,000) (注)5	移動前所有者の売却希望による
平成28年 9月30日	John Williams	Bristol, United Kingdom	特別利害関係者等(大株主上位10名)	大野 智弘	大阪府 豊中市	特別利害関係者等(代表取締役、大株主上位10名)	50	4,000,000 (80,000) (注)5	移動前所有者の売却希望による
同上	同上	同上	同上	美澤 臣一	東京都 渋谷区	特別利害関係者等(取締役、大株主上位10名)	50	4,000,000 (80,000) (注)5	同上
同上	同上	同上	同上	大島 裕	東京都 渋谷区	従業員	50	4,000,000 (80,000) (注)5	経営参画意識向上のため
同上	同上	同上	同上	飯塚 健	東京都 中野区	特別利害関係者等(取締役、大株主上位10名)	45	3,600,000 (80,000) (注)5	同上
同上	同上	同上	同上	項 大雨	東京都 港区	従業員	37	2,960,000 (80,000) (注)5	同上
同上	同上	同上	同上	青木 友子	東京都 調布市	従業員	18	1,440,000 (80,000) (注)5	同上
平成29年 12月15日	株式会社MIDベンチャーキャピタル 代表取締役社長 村井 孝行	東京都千代田区有楽町1丁目9番1号	株主	緑川 正博	東京都 渋谷区	―	125	10,000,000 (80,000) (注)5	移動前所有者の売却希望による
同上	同上	同上	同上	村井 孝行	東京都 江東区	特別利害関係者等(当社監査役)	125	10,000,000 (80,000) (注)5	同上

(注) 1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日の(平成28年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受けまたは譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。また、当社は当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記録内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者:役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主当の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係者及び資本的関係会社
4.移動価格は、直近取引事例等を参考にし、当事者間での協議により決定しております。
5.移動価格は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格に基づき、譲渡人と譲受人が協議により決定しております。
6.平成30年9月13日開催の取締役会決議により、平成30年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記移動株数および価格(単価)は株式分割前の移動株数および価格(単価)で記載しております。