有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、専門家による評価額や当社株の売買事例に基づいて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、専門家による評価額や当社株の売買事例に基づいて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年6月10日 | 平成28年6月14日 | 平成28年6月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 当社取引先 2名 | 当社子会社従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 59,600株 | 普通株式 193,800株 | 普通株式 6,400株 |
| 付与日 | 平成27年6月30日 | 平成28年6月30日 | 平成28年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年7月1日～ 平成37年6月9日 | 平成30年7月1日～ 平成38年6月24日 | 平成30年7月1日～ 平成38年6月24日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年11月16日 | 平成29年3月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 48,200株 | 普通株式 48,200株 |
| 付与日 | 平成28年11月30日 | 平成29年3月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし | 対象期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 平成30年11月30日～ 平成38年6月24日 | 平成31年3月31日～ 平成39年3月13日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||||
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 59,600 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | 193,800 | 6,400 | 48,200 | 48,200 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 59,600 | 193,800 | 6,400 | 48,200 | 48,200 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年6月10日 | 平成28年6月14日 | 平成28年6月14日 |
| 権利行使価格(円) | 180 | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年11月16日 | 平成29年3月13日 |
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | ― | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、専門家による評価額や当社株の売買事例に基づいて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 13,112千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年6月10日 | 平成28年6月14日 | 平成28年6月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 当社取引先 2名 | 当社子会社従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 59,600株 | 普通株式 193,800株 | 普通株式 6,400株 |
| 付与日 | 平成27年6月30日 | 平成28年6月30日 | 平成28年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年7月1日～ 平成37年6月9日 | 平成30年7月1日～ 平成38年6月24日 | 平成30年7月1日～ 平成38年6月24日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年11月16日 | 平成29年3月13日 | 平成29年6月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 | 当社従業員 2名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 48,200株 | 普通株式 48,200株 | 普通株式 6,400株 |
| 付与日 | 平成28年11月30日 | 平成29年3月30日 | 平成29年6月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし | 対象期間の定めなし | 対象期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 平成30年11月30日～ 平成38年6月24日 | 平成31年3月31日～ 平成39年3月13日 | 平成31年6月29日～ 平成39年6月13日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年6月13日 | 平成29年6月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社従業員 3名 | 当社監査役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,600株 | 普通株式 3,200株 |
| 付与日 | 平成29年6月29日 | 平成29年6月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし | 対象期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 平成31年6月29日～ 平成39年6月13日 | 平成31年6月29日～ 平成39年6月13日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||||
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 59,600 | 193,800 | 6,400 | 48,200 | 48,200 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 12,800 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 59,600 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 181,000 | 6,400 | 48,200 | 48,200 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 59,600 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 59,600 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | 6,400 | 16,000 | 3,200 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 6,400 | 16,000 | 3,200 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年6月10日 | 平成28年6月14日 | 平成28年6月14日 |
| 権利行使価格(円) | 180 | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年11月16日 | 平成29年3月13日 | 平成29年6月13日 |
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | ― | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成29年6月13日 | 平成29年6月13日 |
| 権利行使価格(円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | ― | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年9月30日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、専門家による評価額や当社株の売買事例に基づいて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 13,112千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円 |