有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第28期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済・金融施策を背景に、株価の上昇や企業収益の回復が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、平成29年の世界全体の観光客は前年比7.0%増の13億2,200万人となり、増加傾向が続いております(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。
また、日本におきましては、平成29年の日本人の海外旅行者数は、前年比4.5%増の1,788万人となっており(出典:日本政府観光局(JNTO))、平成29年の訪日外国人は前年比19.3%増の2,869万人と過去最高を更新しております。
そのような事業環境のもと、現地体験ツアーにフォーカスし、旅行者と世界をつなぐOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、従前より積極的に推進していた取扱エリア、催行会社数並びに取扱数の拡大に加えて、ウェブサイトの多言語化を推進するとともに、中長期的な業績拡大のために積極的な人材の採用を行いました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は2,825,708千円(前年同期比22.2%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が2,403,692千円(前年同期比28.1%増)、インバウンド部門が33,194千円(前年同期比142.5%増)、グローバル部門が352,480千円(前年同期比11.4%減)、その他が36,340千円(前年同期比49.3%増)となりました。
利益につきましては、営業収益が増加した一方で、人員採用等の先行投資を積極的に行った結果、営業利益は89,581千円(前年同期比353.3%増)、経常利益は35,668千円(前連結会計年度は経常損失169,339千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は35,000千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失714,954千円)となりました。
なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第29期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要としながらも、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、平成30年1月から9月における日本人出国者数が前年同期比4.4%増の1,400万人となり堅調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比10.7%増の2,346万人と、引続き高い伸びを示しております(出典:日本政府観光局(JNTO))。また、平成29年の世界全体の観光客は前年比7.0%増の13億2,200万人となり、平成30年以降も増加傾向が続くとされております(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。
そのような事業環境のもと、当社グループは、現地体験ツアー専門のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成をおこなうとともに、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販売してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は2,465,288千円となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が2,258,383千円、インバウンド部門が47,061千円、グローバル部門が159,843千円となりました。
利益につきましては、広告宣伝費の増加や人員採用等の先行投資を積極的に行った結果、営業利益は278,294千円、経常利益は202,059千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,627千円となりました。
なお、現地体験ツアーについては、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、当社グループの営業収益及び利益についても7月から9月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向があります。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
第28期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より38,857千円減少し、2,277,116千円(前年同期比1.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は311,570千円(前連結会計年度は151,031千円の収入)となりました。これは主に、未収入金の減少額353,553千円、前受金の増加額267,262千円、法人税等の還付額73,895千円などの増加要因と、未払金の減少額250,817千円、売上債権の増加額193,521千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は380,776千円(前連結会計年度は454,776千円の支出)となりました。これは、固定資産の取得による支出290,953千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額89,822千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は32,143千円(前連結会計年度は1,162,020千円の収入)となりました。これは、長期借入金の借入れによる収入500,000千円、株式の発行による収入205,140千円の増加要因と、短期借入金の純増減額500,000千円、長期借入金の返済による支出172,997千円の減少要因によるものであります。
第28期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済・金融施策を背景に、株価の上昇や企業収益の回復が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、平成29年の世界全体の観光客は前年比7.0%増の13億2,200万人となり、増加傾向が続いております(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。
また、日本におきましては、平成29年の日本人の海外旅行者数は、前年比4.5%増の1,788万人となっており(出典:日本政府観光局(JNTO))、平成29年の訪日外国人は前年比19.3%増の2,869万人と過去最高を更新しております。
そのような事業環境のもと、現地体験ツアーにフォーカスし、旅行者と世界をつなぐOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、従前より積極的に推進していた取扱エリア、催行会社数並びに取扱数の拡大に加えて、ウェブサイトの多言語化を推進するとともに、中長期的な業績拡大のために積極的な人材の採用を行いました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は2,825,708千円(前年同期比22.2%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が2,403,692千円(前年同期比28.1%増)、インバウンド部門が33,194千円(前年同期比142.5%増)、グローバル部門が352,480千円(前年同期比11.4%減)、その他が36,340千円(前年同期比49.3%増)となりました。
利益につきましては、営業収益が増加した一方で、人員採用等の先行投資を積極的に行った結果、営業利益は89,581千円(前年同期比353.3%増)、経常利益は35,668千円(前連結会計年度は経常損失169,339千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は35,000千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失714,954千円)となりました。
なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第29期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要としながらも、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。
このような経済状況の中、旅行業界におきましては、平成30年1月から9月における日本人出国者数が前年同期比4.4%増の1,400万人となり堅調に推移いたしました。また、訪日外客数は前年同期比10.7%増の2,346万人と、引続き高い伸びを示しております(出典:日本政府観光局(JNTO))。また、平成29年の世界全体の観光客は前年比7.0%増の13億2,200万人となり、平成30年以降も増加傾向が続くとされております(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。
そのような事業環境のもと、当社グループは、現地体験ツアー専門のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成をおこなうとともに、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販売してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は2,465,288千円となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が2,258,383千円、インバウンド部門が47,061千円、グローバル部門が159,843千円となりました。
利益につきましては、広告宣伝費の増加や人員採用等の先行投資を積極的に行った結果、営業利益は278,294千円、経常利益は202,059千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,627千円となりました。
なお、現地体験ツアーについては、旅行者が長期休暇を比較的取得しやすい7月から9月の夏休み期間に集中する傾向にあるため、当社グループの営業収益及び利益についても7月から9月に増加し、その他の期間については営業収益及び利益が減少する傾向があります。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
第28期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より38,857千円減少し、2,277,116千円(前年同期比1.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は311,570千円(前連結会計年度は151,031千円の収入)となりました。これは主に、未収入金の減少額353,553千円、前受金の増加額267,262千円、法人税等の還付額73,895千円などの増加要因と、未払金の減少額250,817千円、売上債権の増加額193,521千円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は380,776千円(前連結会計年度は454,776千円の支出)となりました。これは、固定資産の取得による支出290,953千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額89,822千円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は32,143千円(前連結会計年度は1,162,020千円の収入)となりました。これは、長期借入金の借入れによる収入500,000千円、株式の発行による収入205,140千円の増加要因と、短期借入金の純増減額500,000千円、長期借入金の返済による支出172,997千円の減少要因によるものであります。