有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第28期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,221,762千円と、前連結会計年度末比232,047千円減少しました。これは主に、営業未収入金が前連結会計年度末比192,877千円増加した一方で、未収入金が前連結会計年度末比353,553千円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は451,231千円と、前連結会計年度末比241,346千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが前連結会計年度末比317,397千円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,588,747千円と、前連結会計年度末比438,533千円減少しました。これは主に、前受金が前連結会計年度比264,930千円増加した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比500,000千円減少したことや、未払金が前連結会計年度末比247,476千円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は545,805千円と、前連結会計年度末比227,151千円増加しました。これは主に、長期借入金が前連結会計年度末比227,007千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は538,441千円と、前連結会計年度末比220,680千円増加しました。これは主に、株式の発行により資本金が前連結会計年度末比102,570千円増加、資本剰余金が前連結会計年度末比102,570千円増加したことなどによるものです。
第29期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,942,263千円と、前連結会計年度末比720,500千円増加しました。これは主に、現金及び預金が504,917千円、営業未収入金が164,294千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は543,192千円と、前連結会計年度末比91,961千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが64,009千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,476,435千円と、前連結会計年度末比887,687千円増加しました。これは主に、営業未払金が439,924千円、前受金が304,130千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は397,303千円と、前連結会計年度末比148,501千円減少しました。これは主に、長期借入金が148,497千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は611,717千円と、前連結会計年度末比73,276千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益73,627千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3) 経営成績の分析
第28期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(営業収益)
営業収益は、2,825,708千円(前連結会計年度比22.2%増)となりました。主な要因は、提供アクティビティの充実及び当社グループの予約サイトの認知度の向上の結果、販売が好調に推移したことによるものであります。
なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が2,403,692千円(前年同期比28.1%増)、インバウンド部門が33,194千円(前年同期比142.5%増)、グローバル部門が352,480千円(前年同期比11.4%減)、その他が36,340千円(前年同期比49.3%増)となりました。
(営業費用及び営業利益)
営業費用は、2,736,127千円(前年同期比19.3%増)となりました。主な要因は、営業収益の増加や人員の増加などによるものであります。これらの結果、営業利益は89,581千円(前年同期比353.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は5,204千円(前年同期比42.7%増)、営業外費用は59,117千円(前年同期比69.3%減)となりました。これは主に、為替差損の減少によるものであります。これらの結果、経常利益は35,668千円(前年同期は169,339千円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、668千円(前年同期比91.0%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35,000千円(前年同期は714,954千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第29期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(営業収益)
営業収益は、2,465,288千円となりました。主な要因は、提供アクティビティの充実及び当社グループの予約サイトの認知度の向上の結果、販売が好調に推移したことによるものであります。
なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が2,258,383千円、インバウンド部門が47,061千円、グローバル部門が159,843千円となりました。
(営業費用及び営業利益)
営業費用は、2,186,994千円となりました。主な要因は、営業収益の増加、広告宣伝費の増加及び人員の増加などによるものであります。これらの結果、営業利益は278,294千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,773千円、営業外費用は79,007千円となりました。営業外費用の主なものは、為替差損の計上によるものであります。これらの結果、経常利益は202,059千円となりました。
(特別損失)
特別損失は65,867千円となりました。これは、関係会社事業整理損の計上によるものであります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等合計は、62,565千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,627千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」で述べましたとおり、国内外における自然災害、人為災害、テロ、戦争等や、技術革新、システム障害、為替変動等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
従いまして、当社グループは常に市場動向や各国の政情等に留意しつつ、内部管理体制を強化するとともに優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、上記のような経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減してまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第28期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,221,762千円と、前連結会計年度末比232,047千円減少しました。これは主に、営業未収入金が前連結会計年度末比192,877千円増加した一方で、未収入金が前連結会計年度末比353,553千円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は451,231千円と、前連結会計年度末比241,346千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが前連結会計年度末比317,397千円増加したことなどによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,588,747千円と、前連結会計年度末比438,533千円減少しました。これは主に、前受金が前連結会計年度比264,930千円増加した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比500,000千円減少したことや、未払金が前連結会計年度末比247,476千円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は545,805千円と、前連結会計年度末比227,151千円増加しました。これは主に、長期借入金が前連結会計年度末比227,007千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は538,441千円と、前連結会計年度末比220,680千円増加しました。これは主に、株式の発行により資本金が前連結会計年度末比102,570千円増加、資本剰余金が前連結会計年度末比102,570千円増加したことなどによるものです。
第29期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,942,263千円と、前連結会計年度末比720,500千円増加しました。これは主に、現金及び預金が504,917千円、営業未収入金が164,294千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は543,192千円と、前連結会計年度末比91,961千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが64,009千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,476,435千円と、前連結会計年度末比887,687千円増加しました。これは主に、営業未払金が439,924千円、前受金が304,130千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は397,303千円と、前連結会計年度末比148,501千円減少しました。これは主に、長期借入金が148,497千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は611,717千円と、前連結会計年度末比73,276千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益73,627千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。
(3) 経営成績の分析
第28期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(営業収益)
営業収益は、2,825,708千円(前連結会計年度比22.2%増)となりました。主な要因は、提供アクティビティの充実及び当社グループの予約サイトの認知度の向上の結果、販売が好調に推移したことによるものであります。
なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が2,403,692千円(前年同期比28.1%増)、インバウンド部門が33,194千円(前年同期比142.5%増)、グローバル部門が352,480千円(前年同期比11.4%減)、その他が36,340千円(前年同期比49.3%増)となりました。
(営業費用及び営業利益)
営業費用は、2,736,127千円(前年同期比19.3%増)となりました。主な要因は、営業収益の増加や人員の増加などによるものであります。これらの結果、営業利益は89,581千円(前年同期比353.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は5,204千円(前年同期比42.7%増)、営業外費用は59,117千円(前年同期比69.3%減)となりました。これは主に、為替差損の減少によるものであります。これらの結果、経常利益は35,668千円(前年同期は169,339千円の経常損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、668千円(前年同期比91.0%減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35,000千円(前年同期は714,954千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第29期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
(営業収益)
営業収益は、2,465,288千円となりました。主な要因は、提供アクティビティの充実及び当社グループの予約サイトの認知度の向上の結果、販売が好調に推移したことによるものであります。
なお、営業収益を収益区分別にみますと、海外旅行部門が2,258,383千円、インバウンド部門が47,061千円、グローバル部門が159,843千円となりました。
(営業費用及び営業利益)
営業費用は、2,186,994千円となりました。主な要因は、営業収益の増加、広告宣伝費の増加及び人員の増加などによるものであります。これらの結果、営業利益は278,294千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は2,773千円、営業外費用は79,007千円となりました。営業外費用の主なものは、為替差損の計上によるものであります。これらの結果、経常利益は202,059千円となりました。
(特別損失)
特別損失は65,867千円となりました。これは、関係会社事業整理損の計上によるものであります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等合計は、62,565千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,627千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」で述べましたとおり、国内外における自然災害、人為災害、テロ、戦争等や、技術革新、システム障害、為替変動等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
従いまして、当社グループは常に市場動向や各国の政情等に留意しつつ、内部管理体制を強化するとともに優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、上記のような経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減してまいります。