有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.第27期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第27期及び第28期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
6.平成29年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、平成29年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
7.第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SASに係るのれんの減損損失を計上したことによるものであります。
8.従業員数は就業人員(当社グル―プから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
回次 | 第27期 | 第28期 | |
決算年月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
営業収益 | (千円) | 2,312,585 | 2,825,708 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △169,339 | 35,668 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △714,954 | 35,000 |
包括利益 | (千円) | △703,738 | 42,769 |
純資産額 | (千円) | 317,760 | 538,441 |
総資産額 | (千円) | 3,663,694 | 3,672,993 |
1株当たり純資産額 | (円) | 12.11 | 20.23 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △24.98 | 1.46 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 7.9 | 14.7 |
自己資本利益率 | (%) | - | 8.4 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 151,031 | 311,570 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △454,776 | △380,776 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,162,020 | 32,143 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,315,974 | 2,277,116 |
従業員数 | (人) | 178 | 231 |
(外、平均臨時雇用者数) | (29) | (40) |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.第27期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第27期及び第28期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
6.平成29年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、平成29年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
7.第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SASに係るのれんの減損損失を計上したことによるものであります。
8.従業員数は就業人員(当社グル―プから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。