有価証券届出書(新規公開時)
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3. 当社は、平成28年7月30日付でA種種類株式23株を自己株式として取得し、対価として、普通株式24株を交付しており、平成28年8月18日付でA種種類株式を消却しております。なお、当社は平成29年3月21日の臨時株主総会において、A種種類株式にかかる定款の規定を廃止しております。
4.第27期及び第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
8.第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第24期、第25期及び第26期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
9.当社は、平成29年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、平成29年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
10.第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SAS株式の評価損及び同City Discovery Inc.への長期貸付金に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。また、第28期の当期純損失は、City Discovery Inc.への長期貸付金等に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。
11.当社は、平成29年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、平成29年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第24期、第25期及び第26期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
営業収益 | (千円) | 775,250 | 1,095,411 | 1,583,533 | 1,896,699 | 2,457,054 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 200,552 | 388,461 | 400,514 | △9,604 | 25,367 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 181,232 | 326,141 | 227,415 | △608,261 | △186,836 |
資本金 | (千円) | 173,500 | 173,500 | 73,500 | 73,500 | 176,070 |
発行済株式総数 | (株) | |||||
普通株式 | 2,385 | 2,385 | 2,385 | 24 | 266,100 | |
A種種類株式 | 23 | 23 | 23 | - | - | |
純資産額 | (千円) | 637,606 | 963,748 | 1,191,163 | 337,427 | 355,583 |
総資産額 | (千円) | 1,521,943 | 2,166,700 | 2,859,820 | 3,344,087 | 3,357,309 |
1株当たり純資産額 | (円) | 31,880,342.80 | 48,187,441.75 | 59,558,196.75 | 14.06 | 13.36 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 316,488.18 | 16,307,098.95 | 11,370,755.00 | △21.25 | △7.78 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 41.9 | 44.5 | 41.7 | 10.1 | 10.6 |
自己資本利益率 | (%) | 28.4 | 33.8 | 19.1 | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 | (人) | 39 | 53 | 65 | 101 | 137 |
(外、平均臨時雇用者数) | (21) | (17) | (21) | (28) | (36) |
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3. 当社は、平成28年7月30日付でA種種類株式23株を自己株式として取得し、対価として、普通株式24株を交付しており、平成28年8月18日付でA種種類株式を消却しております。なお、当社は平成29年3月21日の臨時株主総会において、A種種類株式にかかる定款の規定を廃止しております。
4.第27期及び第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
8.第27期及び第28期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第24期、第25期及び第26期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
9.当社は、平成29年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、平成29年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
10.第27期の経常損失は主に為替相場の変動による為替差損を計上したことによるものであり、当期純損失は、当社の連結子会社であるCity Discovery SAS株式の評価損及び同City Discovery Inc.への長期貸付金に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。また、第28期の当期純損失は、City Discovery Inc.への長期貸付金等に係る貸倒引当金繰入額を計上したことによるものです。
11.当社は、平成29年3月21日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、平成29年12月5日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を、平成30年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第24期、第25期及び第26期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 31.88 | 48.19 | 59.56 | 14.06 | 13.36 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 0.32 | 16.31 | 11.37 | △21.25 | △7.78 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |