(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	24,090千円
貸倒引当金	24,810
未払賞与	1,235
関係会社株式	188,067
繰越欠損金	9,003
その他	4,939
繰延税金資産 小計	252,147
評価性引当額	△221,934
繰延税金資産 合計	30,212
繰延税金負債
未収事業税	△6,709
繰延税金負債 合計	△6,709
繰延税金資産の純額	23,503

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,528千円
固定資産-繰延税金資産	5,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8%に、平成31年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.6%にそれぞれ変更されております。これによる影響は軽微であります。
当事業年度(平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	32,090千円
貸倒引当金	83,616
未払事業税	2,428
未払賞与	1,708
関係会社株式	178,102
その他	6,484
繰延税金資産 小計	304,431
評価性引当額	△263,496
繰延税金資産 合計	40,934
繰延税金資産の純額	40,934

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,916千円
固定資産-繰延税金資産	4,018

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は当事業年度において増資を実施しており、平成29年1月1日以後に開始する事業年度から外形標準適用対象となっております。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.8%から平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%にそれぞれ変更されております。これによる影響は軽微であります。