(退職給付関係)
前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	2,251	千円
退職給付費用	264
退職給付の支払額	-
退職給付引当金の期末残高	2,515

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,515	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,515
退職給付引当金	2,515
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,515

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 264千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)5,435千円で
あります。
4.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は27,321千円であり、4年間で移換する予定です。
なお、当事業年度末時点の未移換額20,686千円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	2,515	千円
退職給付費用	264
退職給付の支払額	-
退職給付引当金の期末残高	2,779

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,779	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,779
退職給付引当金	2,779
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,779

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 264千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)6,641千円
であります。
4.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は27,321千円であり、4年間で移換する予定です。
なお、当事業年度末時点の未移換額12,762千円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。