(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	905
売上原価の株式報酬費	3,999

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役2名 監査役1名 顧問1名	従業員34名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 8,000株	普通株式 37,000株
付与日	2016年7月1日	2016年4月1日
権利確定条件	定めはありません	(注)2
対象勤務期間	定めはありません	自 2016年4月1日 至 2018年3月30日
権利行使期間	自 2016年7月1日 至 2026年6月30日	自 2018年4月1日 至 2026年3月18日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2016年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		8,000	37,000
失効		-	-
権利確定		8,000	-
未確定残		-	37,000
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		8,000	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		8,000	-

(注)2018年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	650	650
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(注)	(円)	1株につき50銭	1株につき375円87銭

(注)2018年4月1日をもって普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第1回新株予約権
株価変動性 (注)1	59.67	%
予想残存期間 (注)2	10	年
予想配当 (注)3	-	円
無リスク利子率 (注)4	△0.02	%

(注)1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
第2回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第2回新株予約権
株価変動性 (注)1	57.16	%
予想残存期間 (注)2	8	年
予想配当 (注)3	-	円
無リスク利子率 (注)4	△0.15	%

(注)1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間の中間点までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	1,995
売上原価の株式報酬費	6,882

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役2名 監査役1名 顧問1名	従業員34名	取締役2名 監査役2名 顧問4名	従業員48名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 8,000株	普通株式 37,000株	普通株式 8,800株	普通株式 20,400株
付与日	2016年7月1日	2016年4月1日	2017年5月1日	2017年5月1日
権利確定条件	定めはありません	(注)2	定めはありません	(注)2
対象勤務期間	定めはありません	自 2016年4月1日 至 2018年3月31日	定めはありません	自 2017年5月1日 至 2019年3月27日
権利行使期間	自 2016年7月1日 至 2026年6月30日	自 2018年4月1日 至 2026年3月18日	自 2017年5月1日 至 2027年4月30日	自 2019年3月28日 至 2027年3月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	37,000	-	-
付与		-	-	8,800	20,400
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	8,800	-
未確定残		-	37,000	-	20,400
権利確定後	(株)
前事業年度末		8,000	-	-	-
権利確定		-	-	8,800	-
権利行使		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
未行使残		8,000	-	8,800	-

(注)2018年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	650	650	1,000	1,000
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(注)	(円)	1株につき50銭	1株につき375円87銭	1株につき1円50銭	1株につき448円05銭

(注)2018年4月1日をもって普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第3回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第3回新株予約権
株価変動性 (注)1	54.28	%
予想残存期間 (注)2	10	年
予想配当 (注)3	-	円
無リスク利子率 (注)4	0.08	%

(注)1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
第4回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性 (注)1	49.20	%
予想残存期間 (注)2	6	年
予想配当 (注)3	-	円
無リスク利子率 (注)4	△0.14	%

(注)1.当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間の中間点までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。