訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の要項において、以下のとおり定めております。
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社の取締役であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
③ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.新株予約権の要項において、以下のとおり定めております。
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③ 新株予約権の行使は、新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権は相続されず、新株予約権は行使できなくなるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の要項において、以下のとおり定めております。
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社の取締役であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
③ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.新株予約権の要項において、以下のとおり定めております。
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③ 新株予約権の行使は、新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権は相続されず、新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.第4[提出会社の状況] 1[株式等の状況] (2)[新株予約権等の状況] ① [ストックオプション制度の内容]に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の権利放棄により失効しております。
3.付与対象者の退職により失効しております。
② 単価情報
(注) 2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 39,200千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年第1回新株予約権 | 2016年第2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 2名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 300,000株 (注)1 | 普通株式 187,500株 (注)1 |
付与日 | 2016年1月27日 | 2016年10月1日 |
権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2016年2月1日 至 2020年3月31日 | 自 2018年10月1日 至 2024年11月28日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の要項において、以下のとおり定めております。
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社の取締役であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
③ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.新株予約権の要項において、以下のとおり定めております。
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③ 新株予約権の行使は、新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権は相続されず、新株予約権は行使できなくなるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年第1回新株予約権 | 2016年第2回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | ||
前事業年度末 | - | - | |
付与 | - | 187,500 | |
失効 | - | - | |
権利確定 | - | - | |
未確定残 | - | 187,500 | |
権利確定後 | (株) | ||
前事業年度末 | 300,000 | - | |
権利確定 | - | - | |
権利行使 | - | - | |
失効 | - | - | |
未行使残 | 300,000 | - |
(注) 2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年第1回新株予約権 | 2016年第2回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 400 | 400 |
行使時平均株価 | (円) | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注) 2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2016年第1回新株予約権 | 2016年第2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 2名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 300,000株 (注)1 | 普通株式 187,500株 (注)1 |
付与日 | 2016年1月27日 | 2016年10月1日 |
権利確定条件 | (注)2 | (注)3 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2016年2月1日 至 2020年3月31日 | 自 2018年10月1日 至 2024年11月28日 |
2017年第1回新株予約権 | 2017年第2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | 当社従業員 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 675,000株 (注)1 | 普通株式 165,000株 (注)1 |
付与日 | 2017年7月16日 | 2017年7月16日 |
権利確定条件 | (注)4 | (注)4 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2017年7月16日 至 2027年7月15日 | 自 2019年7月17日 至 2027年6月30日 |
2018年第1回新株予約権 | 2018年第2回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 6名 | 当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 60,000株 (注)1 | 普通株式 600,000株 (注)1 |
付与日 | 2018年1月18日 | 2018年1月18日 |
権利確定条件 | (注)4 | (注)4 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2020年1月19日 至 2028年1月10日 | 自 2020年1月19日 至 2028年1月10日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の要項において、以下のとおり定めております。
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社の取締役であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
③ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.新株予約権の要項において、以下のとおり定めております。
① 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
③ 新株予約権の行使は、新株予約権者が生存していることを条件とし、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権は相続されず、新株予約権は行使できなくなるものとする。
4.第4[提出会社の状況] 1[株式等の状況] (2)[新株予約権等の状況] ① [ストックオプション制度の内容]に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年第1回 新株予約権 | 2016年第2回 新株予約権 | 2017年第1回 新株予約権 | 2017年第2回 新株予約権 | 2018年第1回 新株予約権 | 2018年第2回 新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | ||||||
前事業年度末 | - | 187,500 | - | - | - | - | |
付与 | - | - | 675,000 | 165,000 | 60,000 | 600,000 | |
失効 | - | 187,500 (注)2 | - | 45,000 (注)3 | - | - | |
権利確定 | - | - | 168,750 | - | - | - | |
未確定残 | - | - | 506,250 | 120,000 | 60,000 | 600,000 | |
権利確定後 | (株) | ||||||
前事業年度末 | 300,000 | - | - | - | - | - | |
権利確定 | - | - | 168,750 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | - | - | - | |
失効 | 300,000 (注)2 | - | - | - | - | - | |
未行使残 | - | - | 168,750 | - | - | - |
(注)1.2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の権利放棄により失効しております。
3.付与対象者の退職により失効しております。
② 単価情報
2016年第1回 新株予約権 | 2016年第2回 新株予約権 | 2017年第1回 新株予約権 | 2017年第2回 新株予約権 | 2018年第1回 新株予約権 | 2018年第2回 新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 400 | 400 | 167 | 167 | 214 | 214 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | - | - |
(注) 2017年7月15日付の株式分割(1株につき100株の割合)及び2018年9月1日付の株式分割(1株につき15株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 39,200千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円