有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/11/16 15:00
【資料】
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【項目】
85項目
回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月平成26年3月平成27年3月平成28年3月平成29年3月平成30年3月
売上高(百万円)2113436009421,931
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)7△73△328△292△136
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)5△51△383△294△137
持分法を適用した場合
の投資利益
(百万円)
資本金(百万円)478369377290
発行済株式総数(株)
普通株式626,975697,500697,500697,500
A種優先株式228,200235,000282,211
B種優先株式93,004
純資産額(百万円)2011831538520
総資産額(百万円)1133438176751,291
1株当たり純資産額(円)330,600.1617,038.63△379.09△80.17△99.84
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
(円)92,853.53△7,475.03△520.18△31.84△13.61
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)18.034.638.65.640.3
自己資本利益率(%)32.7
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△326△194
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△84△27
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)43565
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)287631
従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]
(名)132482119132
[1][0][4][7][15]

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第3期、第4期及び第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.第4期、第5期、第6期及び第7期については、広告出稿を積極的に推進したことによる広告宣伝費が増加したことにより、経常損失及び当期純損失となっております。
8.主要な経営指標等のうち、第3期から第5期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
9.前事業年度(第6期)及び当事業年度(第7期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
10.株主からの取得請求権行使に基づき、平成30年8月28日付でA種優先株式282,211株、B種優先株式93,004株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ282,211株、93,004株交付しております。また、平成30年9月3日開催の取締役会決議により、A種優先株式、B種優先株式をすべて消却しております。なお、平成30年9月3日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
11.当社は、平成26年5月23日付で普通株式1株につき100株の分割を行っており、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。また、平成28年1月24日付で普通株式1株につき100株の分割を行っており、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。並びに、平成30年9月4日付で普通株式1株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
12.当社は、平成26年5月23日付で普通株式1株につき100株の分割を、平成28年1月24日付で普通株式1株につき100株の分割を、平成30年9月4日付で普通株式1株につき10株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)及び証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成20年5月12日付福証自規第20号)に基づき、第3期の期首にそれぞれの当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月平成26年3月平成27年3月平成28年3月平成29年3月平成30年3月
1株当たり純資産額(円)3.3117.04△37.91△80.17△99.84
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)0.93△7.48△52.02△31.84△13.61
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)