4433 ヒト・コミュニケーションズHD

4433
2024/04/15
時価
218億円
PER 予
20.61倍
2019年以降
6.7-24.15倍
(2019-2023年)
PBR
1.2倍
2019年以降
0.92-3.64倍
(2019-2023年)
配当 予
2.86%
ROE 予
5.82%
ROA 予
2.63%
資料
Link
CSV,JSON

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - EC・TC支援事業

【期間】
  • 通期

連結

2019年8月31日
2億100万
2020年8月31日 -45.27%
1億1000万
2021年8月31日 +186.36%
3億1500万
2022年8月31日 -0.95%
3億1200万
2023年8月31日 +66.03%
5億1800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「EC・TC支援事業」、「ホールセール事業」の4つを報告セグメントとしております。
「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・GMS等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「EC・TC支援事業」はEコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。
2023/11/29 16:08
#2 事業の内容
人材派遣事業においても、対象となる業務・顧客層はアウトソーシング事業と重複することが多いことから、アウトソーシング事業で培った販売ノウハウや教育・研修制度を活用し、成果追求型の営業支援を行っております。
(3) EC・TC支援事業
EC・TC支援事業は、Eコマース(EC)サイト運営受託業務、テレビショッピング販売支援業務の総称を示します。
2023/11/29 16:08
#3 事業等のリスク
また、法改正または解釈の変更への対応のため、当社グループ管理システムに対して大規模な改修が必要となり、予期し得ないコスト支出等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(b)EC・TC支援事業
当社グループの行うEC・TC支援事業においては、特定商取引に関する法律、消費者契約法、知的財産法、電気通信事業法等による法的規制を受けております。当社グループといたしましては、社内管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2023/11/29 16:08
#4 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する金額を計上しております。2023/11/29 16:08
#5 従業員の状況(連結)
2023年8月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
その他
EC・TC支援事業58
ホールセール事業84
(注) 1 従業員数は常勤の就業人員(正社員及び契約社員。当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
なお、当社グループ雇用の業務請負(アウトソーシング事業)社員及び人材派遣社員の2023年8月31日現在の在籍数は7,734人であります。
2023/11/29 16:08
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 生産実績
当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、EC・TC支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注状況
2023/11/29 16:08