賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年8月31日
- 1億8500万
- 2020年8月31日 +13.51%
- 2億1000万
- 2021年8月31日 -31.43%
- 1億4400万
- 2022年8月31日 +4.17%
- 1億5000万
- 2023年8月31日 +16.67%
- 1億7500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/11/29 16:08
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 給与 2,153 2,210 賞与引当金繰入額 126 144 退職給付費用 34 24 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~39年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 3年~15年2023/11/29 16:08 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/29 16:08
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 税務上の繰越欠損金 196 百万円 285 百万円 賞与引当金 55 60 未払社会保険料 9 11
前連結会計年度(2022年8月31日)