(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度は、退職一時金制度であり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社において特定退職金共済制度は、確定給付制度と併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	105	111
退職給付費用	26	32
退職給付の支払額	△19	△17
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	111	125

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年8月31日)	当連結会計年度 (2022年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務	111	125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111	125

退職給付に係る負債	111	125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111	125

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26百万円 当連結会計年度32百万円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。