有価証券届出書(新規公開時)
(2)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年11月13日開催の取締役会において承認された第4期連結会計年度(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
ハ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数5社
連結子会社の名称
株式会社教育測定研究所
Edutech Lab,Inc.
Edutech Lab AP Limited
Edutech Lab AP Private Limited
EduLab Capital Management Company, LLC
当連結会計年度において、新規設立に伴い、EduLab Capital Management Company, LLCを追加しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度まで関連会社であった江苏米果教育科技有限公司は、当連結会計年度において出資持分を譲渡したため、関連会社の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
国内子会社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
1.概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
2.適用予定日
平成31年9月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
平成34年9月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「未払金」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
減価償却累計額は、次のとおりであります。
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社(株式会社教育測定研究所)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当社は、平成30年6月7日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式数の増加3,735,601株の内訳は、平成29年10月19日を払込期日とする第三者割当増資による増加2,014株及び平成30年6月7日付の株式分割による増加3,733,587株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、事業推進目的及び純投資目的で保有しておりますが、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。社債及び長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、86.2%が特定の大口債権に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
なお、非上場であるため市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び転換社債を361,875千円(子会社株式等73,869千円、その他288,005千円)保有しております。
2.減損処理を行った有価証券
子会社株式について21,175千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び平成30年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下、「上場日」という。)から6ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から6ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた1個未満の端数は切り上げる。
(ア)上場日から6ヶ月経過後、1年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の1
(イ)上場日から1年6ヶ月経過後、2年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の2から本項(ア)の期間内に行使した個数を除いた個数
(ウ)上場日から2年6ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項(ア)および(イ)の期間内に行使した個数を除いた個数
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び平成30年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下、「上場日」という。)から6ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から6ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた1個未満の端数は切り上げる。
(ア)上場日から6ヶ月経過後、1年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の1
(イ)上場日から1年6ヶ月経過後、2年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の2から本項(ア)の期間内に行使した個数を除いた個数
(ウ)上場日から2年6ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項(ア)および(イ)の期間内に行使した個数を除いた個数
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成30年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び平成30年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成30年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び平成30年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を参考として、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 760,134千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の2つを報告セグメントとしております。
e-Testing/e-Learning事業は、英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは英検協会及び株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」、及び英検協会向けの英検4-5級スピーキングテストや英検団体サポートシステムの提供を行う「テストシステム提供」等があります。
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や英検協会、大学等教育機関等です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
関連情報
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.平成30年6月7日付で普通株式1株につき100株、平成30年11月12日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(株式分割の実施)
当社は、平成30年10月24日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月12日をもって株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施しております。
(2)株式分割の概要
① 分割方法
平成30年11月9日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
③ 株式分割の効力発生日
平成30年11月12日
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年11月13日開催の取締役会において承認された第4期連結会計年度(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の連結財務諸表は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 3,125,182 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,301,520 |
| 仕掛品 | 228,054 |
| その他 | 411,060 |
| 貸倒引当金 | △14,448 |
| 流動資産合計 | 5,051,369 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | ※1 53,347 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 1,524,746 |
| ソフトウエア仮勘定 | 267,380 |
| その他 | 100 |
| 無形固定資産合計 | 1,792,226 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | ※2 361,875 |
| その他 | ※2 516,402 |
| 投資その他の資産合計 | 878,277 |
| 固定資産合計 | 2,723,851 |
| 繰延資産 | 26,792 |
| 資産合計 | 7,802,013 |
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 199,520 |
| 短期借入金 | ※3 1,800,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 541,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 |
| 未払金 | 102,211 |
| 未払法人税等 | 214,628 |
| その他 | 208,396 |
| 流動負債合計 | 3,366,156 |
| 固定負債 | |
| 社債 | 1,596,900 |
| 長期借入金 | 300,000 |
| その他 | 11,855 |
| 固定負債合計 | 1,908,755 |
| 負債合計 | 5,274,911 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 631,209 |
| 資本剰余金 | 539,449 |
| 利益剰余金 | 1,365,404 |
| 株主資本合計 | 2,536,063 |
| その他の包括利益累計額 | |
| 為替換算調整勘定 | △8,961 |
| その他の包括利益累計額合計 | △8,961 |
| 純資産合計 | 2,527,102 |
| 負債純資産合計 | 7,802,013 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 売上高 | 3,968,467 |
| 売上原価 | 1,622,139 |
| 売上総利益 | 2,346,328 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,381,695 |
| 営業利益 | 964,633 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 135 |
| 受取配当金 | 200 |
| 為替差益 | 6,106 |
| 投資有価証券売却益 | 38,022 |
| その他 | 2,302 |
| 営業外収益合計 | 46,767 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 35,713 |
| 投資事業組合管理費 | 15,634 |
| 税額控除外源泉税 | 34,641 |
| その他 | 21,129 |
| 営業外費用合計 | 107,119 |
| 経常利益 | 904,280 |
| 特別利益 | |
| 関係会社出資金売却益 | 1,973 |
| 特別利益合計 | 1,973 |
| 特別損失 | |
| 投資有価証券評価損 | 21,175 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14,448 |
| 特別損失合計 | 35,623 |
| 税金等調整前当期純利益 | 870,630 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 294,501 |
| 法人税等調整額 | 26,762 |
| 法人税等合計 | 321,263 |
| 当期純利益 | 549,366 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 549,366 |
連結包括利益計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 当期純利益 | 549,366 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | △4,357 |
| その他の包括利益合計 | ※ △4,357 |
| 包括利益 | 545,009 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 545,009 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - |
ハ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 386,209 | 294,449 | 816,037 | 1,496,696 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 245,000 | 245,000 | 490,000 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 549,366 | 549,366 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | 245,000 | 245,000 | 549,366 | 1,039,367 |
| 当期末残高 | 631,209 | 539,449 | 1,365,404 | 2,536,063 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △4,604 | △4,604 | 1,492,092 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 490,000 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 549,366 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △4,357 | △4,357 | △4,357 |
| 当期変動額合計 | △4,357 | △4,357 | 1,035,009 |
| 当期末残高 | △8,961 | △8,961 | 2,527,102 |
ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前当期純利益 | 870,630 |
| 減価償却費 | 264,078 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 14,448 |
| 受取利息及び受取配当金 | △335 |
| 支払利息 | 35,713 |
| 為替差損益(△は益) | 975 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △339,965 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △37,444 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 16,901 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △114,371 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △31,639 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △172,867 |
| その他 | 10,312 |
| 小計 | 516,435 |
| 利息及び配当金の受取額 | 335 |
| 利息の支払額 | △35,052 |
| 法人税等の支払額 | △250,716 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 231,001 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,278 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,045,658 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △78,413 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,081 |
| その他 | △4,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,134,020 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △100,000 |
| 社債の発行による収入 | 686,443 |
| 社債の償還による支出 | △355,700 |
| 株式の発行による収入 | 490,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,320,743 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △691 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 417,032 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,708,149 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,125,182 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数5社
連結子会社の名称
株式会社教育測定研究所
Edutech Lab,Inc.
Edutech Lab AP Limited
Edutech Lab AP Private Limited
EduLab Capital Management Company, LLC
当連結会計年度において、新規設立に伴い、EduLab Capital Management Company, LLCを追加しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、前連結会計年度まで関連会社であった江苏米果教育科技有限公司は、当連結会計年度において出資持分を譲渡したため、関連会社の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
| Edutech Lab AP Limited | 12月31日 * |
*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
国内子会社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
1.概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
2.適用予定日
平成31年9月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
平成34年9月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」、「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「未払金」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 60,747千円 |
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 投資有価証券(株式等) | 73,869千円 |
| その他(出資金) | 80,465千円 |
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社(株式会社教育測定研究所)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,800,000 |
| 差引額 | - |
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 役員報酬 | 336,377千円 |
| 給料及び手当 | 298,642 |
| 旅費交通費 | 152,867 |
| 支払報酬 | 99,036 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 為替換算調整勘定: | |
| 当期発生額 | △4,357千円 |
| 組替調整額 | - |
| 計 | △4,357 |
| 税効果調整前合計 | △4,357 |
| 税効果額 | - |
| その他の包括利益合計 | △4,357 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1、2 | 35,699 | 3,735,601 | - | 3,771,300 |
| 合計 | 35,699 | 3,735,601 | - | 3,771,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注)1.当社は、平成30年6月7日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式数の増加3,735,601株の内訳は、平成29年10月19日を払込期日とする第三者割当増資による増加2,014株及び平成30年6月7日付の株式分割による増加3,733,587株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - | |
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 3,125,182千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,125,182 |
(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、事業推進目的及び純投資目的で保有しておりますが、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。社債及び長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、非上場株式等であり主に発行体の信用リスクを伴っておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、86.2%が特定の大口債権に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,125,182 | 3,125,182 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,301,520 | 1,301,520 | - |
| 資産計 | 4,426,702 | 4,426,702 | - |
| (1)買掛金 | 199,520 | 199,520 | - |
| (2)短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 | - |
| (3)未払金 | 102,211 | 102,211 | - |
| (4)未払法人税等 | 214,628 | 214,628 | - |
| (5)社債 | 2,138,300 | 2,140,040 | 1,740 |
| (6)長期借入金 | 600,000 | 598,698 | △1,301 |
| 負債計 | 5,054,660 | 5,055,099 | 438 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成30年9月30日) |
| 非上場株式等及び債券(社債) | 361,875 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,125,182 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,301,520 | - | - | - |
| 合計 | 4,426,702 | - | - | - |
4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,800,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 541,400 | 750,008 | 420,008 | 160,008 | 130,008 | 136,868 |
| 長期借入金 | 300,000 | 300,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,641,400 | 1,050,008 | 420,008 | 160,008 | 130,008 | 136,868 |
(有価証券関係)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
なお、非上場であるため市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び転換社債を361,875千円(子会社株式等73,869千円、その他288,005千円)保有しております。
2.減損処理を行った有価証券
子会社株式について21,175千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | - |
| 一般管理費の株式報酬費 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社監査役 1名 当社従業員 10名 当社子会社取締役 4名 当社子会社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 922,600株 |
| 付与日 | 平成27年12月28日 |
| 権利確定条件 | (注2) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注2) | 自 平成29年12月24日 至 平成37年12月17日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び平成30年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下、「上場日」という。)から6ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から6ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた1個未満の端数は切り上げる。
(ア)上場日から6ヶ月経過後、1年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の1
(イ)上場日から1年6ヶ月経過後、2年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の2から本項(ア)の期間内に行使した個数を除いた個数
(ウ)上場日から2年6ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項(ア)および(イ)の期間内に行使した個数を除いた個数
| 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 8名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 3名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 118,400株 |
| 付与日 | 平成30年1月15日 |
| 権利確定条件 | (注2) |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注2) | 自 平成32年1月12日 至 平成39年12月19日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び平成30年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の、取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場された日(以下、「上場日」という。)から6ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできない。
⑤上場日から6ヶ月を経過した後に、以下の区分に従って、新株予約権の一部または全部を行使することができる。なお、計算で生じた1個未満の端数は切り上げる。
(ア)上場日から6ヶ月経過後、1年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の1
(イ)上場日から1年6ヶ月経過後、2年6ヶ月を経過するまでは、新株予約権の個数の3分の2から本項(ア)の期間内に行使した個数を除いた個数
(ウ)上場日から2年6ヶ月経過後は、新株予約権の個数のすべてから本項(ア)および(イ)の期間内に行使した個数を除いた個数
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 916,000 | - | |
| 付与 | - | 118,400 | |
| 失効 | 10,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 906,000 | 118,400 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - |
(注)平成30年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び平成30年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 378 | 1,217 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)平成30年6月7日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び平成30年11月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式により算出した価格を参考として、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 760,134千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 繰延税金資産(流動) | |
| 前受金 | 32,471千円 |
| 未払事業税 | 16,553 |
| 貸倒引当金 | 2,456 |
| 未払金 | 1,170 |
| その他 | 1,010 |
| 小計 | 53,661 |
| 評価性引当額 | △2,456 |
| 計 | 51,205 |
| 繰延税金負債(流動) | |
| 立替金 | △1,810 |
| その他 | △341 |
| 計 | △2,151 |
| 繰延税金資産(固定) | |
| 敷金 | 14,549 |
| 投資有価証券評価損 | 3,599 |
| 繰越欠損金 | 49,385 |
| その他 | 691 |
| 小計 | 68,226 |
| 評価性引当額 | △68,226 |
| 計 | - |
| 繰延税金負債(固定) | |
| 固定資産加速度償却 | △11,855 |
| 計 | △11,855 |
| 繰延税金資産の純額 | 37,198 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (平成30年9月30日) | |
| 法定実効税率 | 30.9% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 |
| 子会社税率差異 | 2.9 |
| 評価性引当額の増減 | 1.1 |
| その他 | 0.9 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.9 |
(資産除去債務関係)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、当社グループのサービス別のセグメントから構成されており、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の2つを報告セグメントとしております。
e-Testing/e-Learning事業は、英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは英検協会及び株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」、及び英検協会向けの英検4-5級スピーキングテストや英検団体サポートシステムの提供を行う「テストシステム提供」等があります。
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や英検協会、大学等教育機関等です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| e-Testing/ e-Learning事業 | テスト運営 ・受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,937,778 | 1,030,688 | 3,968,467 | - | 3,968,467 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,937,778 | 1,030,688 | 3,968,467 | - | 3,968,467 |
| セグメント利益 | 1,471,177 | 213,216 | 1,684,393 | △719,760 | 964,633 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 253,414 | 10,663 | 264,078 | - | 264,078 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しています。
関連情報
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 28,577 | 24,076 | 692 | 53,347 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 公益財団法人日本英語検定協会 | 1,110,897 | e-Testing/e-Learning事業 テスト運営・受託事業 |
| 株式会社教育デジタルソリューションズ | 1,037,633 | e-Testing/e-Learning事業 |
| 株式会社旺文社 | 429,404 | e-Testing/e-Learning事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
| 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 335.04円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 73.03円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.平成30年6月7日付で普通株式1株につき100株、平成30年11月12日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) | 549,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円) | 549,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,522,736 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(新株予約権の数5,122個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
(株式分割の実施)
当社は、平成30年10月24日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月12日をもって株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施しております。
(2)株式分割の概要
① 分割方法
平成30年11月9日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 3,771,300株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 3,771,300株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 7,542,600株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 24,480,000株 |
③ 株式分割の効力発生日
平成30年11月12日
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定し算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。