- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
売上高(百万円) | - | 23,765 | 36,065 | 49,219 |
税引前四半期(当期)利益(百万円) | - | 3,454 | 5,339 | 6,987 |
(注1)当社は、2018年12月12日付で東京証券取引所市場第一部に上場致しましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2022/12/01 15:40- #2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10%以上である外部顧客は、以下のとおりであります。
2022/12/01 15:40- #3 事業等のリスク
(4)既存顧客の維持又は新規顧客の獲得に関するリスク
当社グループは新規顧客の獲得に加え、既存顧客を維持し、追加サービスの購入や、利用度及びARPU(注)増加を促さなければなりません。当社グループの売上高の大部分は既存顧客から発生するリカーリング型の月次請求売上であることから、当社グループの事業及び財務成績にとって顧客の維持及び対応する顧客の定着率は特に重要です。当社グループのサービスが高品質・高付加価値なソリューションを提供するものであると認識されない場合、当社グループは既存顧客維持や新規顧客獲得ができない可能性があります。当社グループの顧客は、当初契約期間の終了後にサービス契約更新の義務はなく、これらの契約が同価格又はサービス水準では更新されない、又は契約が継続されない可能性があります。当社グループは、インフラサービス提供のために先行して費用を支出しているため、顧客が当社グループとの契約を解約し若しくは更新しない場合、又はより不利な条件で契約を更新した場合、追加インフラの稼働に関連する当初費用を回収することができない可能性があります。
(注)1契約あたり月間売上高(Average Revenue Per User)
2022/12/01 15:40- #4 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客の国内売上高が連結損益計算書の売上高の90%以上を占めるため、地域別の売上高の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90%以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
2022/12/01 15:40- #5 役員報酬(連結)
ロ.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
変動報酬に係る指標は、年度業績(連結売上高、連結当期利益、フリー・キャッシュ・フロー)及び個別に設定する経営課題の達成度合い)であり、当該指標を選択した理由は、特に財務活動も含めた総合的な収益力やフリー・キャシュ・フローの向上が重要であると判断しているためであります。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
2022/12/01 15:40- #6 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)契約負債の内容については、注記「23.売上高」をご参照下さい。
2022/12/01 15:40- #7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・全戸一括型光インターネット接続サービス:個人向けインターネット接続サービスのうち、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式のサービスです。
(2) セグメント売上高及び業績
当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2022/12/01 15:40- #8 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、約定した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
売上高は主として顧客との契約から認識した収益であり、その分類は注記「6.セグメント情報」に記載しております。
(1)契約残高
2022/12/01 15:40- #9 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| | 百万円 |
売上高 | | 12,257 |
当期利益 | | 1,942 |
2022/12/01 15:40- #10 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針」(12) 、注記「19.引当金」)
・収益の認識(注記「3.重要な会計方針」(14) 、注記「23.売上高」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」(15) 、注記「15.法人所得税」)
2022/12/01 15:40- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
れた財務パフォーマンス
2019年3月期において、売上高成長率3.4%(前期比)、調整後EBITDAマージン30.5%を実現しております(なお、調整後EBITDAマージンの内容については、後記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考情報)」をご参照ください。)。
② 安定性の高い収益モデル
2022/12/01 15:40- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、インターネットサービス、ネットワークサービス、マンションインターネットサービスのいずれも堅調に推移し、前連結会計年度の47,587百万円から3.4%増収の49,219百万円となりました。
② 売上総利益
2022/12/01 15:40- #13 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。
2022/12/01 15:40- #14 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
売上高 | 23 | 47,587 | | 49,219 |
売上原価 | | 32,391 | | 33,375 |
2022/12/01 15:40- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
営業取引による取引高 | | |
売上高 | 1,851百万円 | 4,405百万円 |
売上原価 | 278 | 253 |
2022/12/01 15:40