2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年8月13日に代表取締役社長CEO株本幸二及び常務執行役員CFO建石成一によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)を適用しております。IFRS第16号の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務を会計上認識することになります。借手のオペレーティング・リースに対して当該モデルが適用されることにより、資産と負債が増加します。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。開始日後においては、リース負債にかかる金利や支払リース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に、前払リース料等を調整した取得価額で測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり定額法で減価償却しております。
①当社グループへの本基準書適用による影響
この基準書の適用にあたり、2019年3月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は4,347百万円であります。これは主にIFRS第16号適用に際して、リース期間の見直しを行ったことによる影響であります。これにより当第1四半期連結累計期間より、有形固定資産に含まれる使用権資産4,381百万円、及びその他の金融負債に含まれるリース負債4,360百万円が増加しております。要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。
また、従来オペレーティング・リースに係るキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローとして表示されておりましたが、当基準の適用にあたり、リース負債の測定に含めなかったリース期間が12か月以内に終了するリース及び少額資産のリース料を除き、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示されます。その結果、当第1四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が227百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が225百万円増加しております。
②移行方法
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置に準拠して本基準を遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。当該方法の採用により、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。また、当社グループは、リース期間が12か月以内に終了するリース及び当初直接コストに対する認識を免除する、基準が認める実務上の便法を採用しております。
なお、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.3%であります。