有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/29 15:27
- 【資料】
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注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)
21.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2)当社は、2018年9月28日を効力発生日として授権株式数の減少及び普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、授権株式数が800,000,000株減少及び発行済株式数が40,000,000株増加しております。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
株主から拠出された役員報酬に基づく前連結会計年度における資本剰余金増加の概要については、「32. 関連当事者」に記載しております。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
株 | 株 | 百万円 | 百万円 | ||||
2018年4月1日残高 | 1,000,000,000 | 10,000,000 | 5,150 | 5,883 | |||
期中増減 | △800,000,000 | 40,000,000 | - | 67 | |||
2019年3月31日残高 | 200,000,000 | 50,000,000 | 5,150 | 5,951 | |||
期中増減 | - | - | - | △1,310 | |||
2020年3月31日残高 | 200,000,000 | 50,000,000 | 5,150 | 4,640 |
(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2)当社は、2018年9月28日を効力発生日として授権株式数の減少及び普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、授権株式数が800,000,000株減少及び発行済株式数が40,000,000株増加しております。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
株主から拠出された役員報酬に基づく前連結会計年度における資本剰余金増加の概要については、「32. 関連当事者」に記載しております。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)
21.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2)当社は、2018年9月28日を効力発生日として授権株式数の減少及び普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、授権株式数が800,000,000株減少及び発行済株式数が40,000,000株増加しております。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
株主から拠出された役員報酬に基づく前連結会計年度における資本剰余金増加の概要については、「32. 関連当事者」に記載しております。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
株 | 株 | 百万円 | 百万円 | ||||
2018年4月1日残高 | 1,000,000,000 | 10,000,000 | 5,150 | 5,883 | |||
期中増減 | △800,000,000 | 40,000,000 | - | 67 | |||
2019年3月31日残高 | 200,000,000 | 50,000,000 | 5,150 | 5,951 | |||
期中増減 | - | - | - | △1,310 | |||
2020年3月31日残高 | 200,000,000 | 50,000,000 | 5,150 | 4,640 |
(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2)当社は、2018年9月28日を効力発生日として授権株式数の減少及び普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、授権株式数が800,000,000株減少及び発行済株式数が40,000,000株増加しております。
(2) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
株主から拠出された役員報酬に基づく前連結会計年度における資本剰余金増加の概要については、「32. 関連当事者」に記載しております。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。