(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	106百万円		129百万円
賞与引当金	140		210
貸倒引当金	0		0
商品評価損	9		9
未確定債務	455		728
退職給付引当金	251		278
減価償却超過額	329		164
資産除去債務	615		1,123
その他(注)	760		877
繰延税金資産小計	2,668		3,520
評価性引当額	△212		△205
繰延税金資産合計	2,456		3,314
繰延税金負債
顧客関連資産	744		675
商標権	458		415
関係会社株式	965		965
土地時価評価差額	116		116
資産除去債務に対応する除去費用	130		618
その他(負債)	0		23
繰延税金負債合計	2,415		2,815
繰延税金資産・負債(△)の純額	40		499

(注)セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産を含んでおります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△5.4
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	0.0		△0.1
のれん償却額	3.1		2.2
その他	△0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		27.7