(税効果会計関係)
前事業年度(2017年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	3,333千円
一括償却資産償却超過額	738
未払事業税	1,015
勤続インセンティブ引当金	1,224
繰越欠損金	9,631
未確定債務	1,833
その他	490
繰延税金資産小計	18,268
評価性引当額	△10,672
繰延税金資産合計	7,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	5,862千円
一括償却資産償却超過額	1,944
未払事業税	2,323
貸倒引当金	2,338
勤続インセンティブ引当金	2,866
繰越欠損金	4,008
未確定債務	8,811
その他	931
繰延税金資産小計	29,086
評価性引当額	△9,418
繰延税金資産合計	19,667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割額	0.5
評価性引当額の増減額	△0.8
繰越欠損金	△2.5
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7