利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年3月31日
- 2億6274万
- 2018年3月31日 +38%
- 3億6258万
- 2019年3月31日 +54.75%
- 5億6108万
- 2020年3月31日 +45.54%
- 8億1659万
- 2021年3月31日 +3.28%
- 8億4338万
- 2022年3月31日 +34.58%
- 11億3499万
- 2023年3月31日 +31.64%
- 14億9409万
個別
- 2017年3月31日
- -916万
- 2018年3月31日
- -277万
- 2019年3月31日
- 22万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 290万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 3888万
- 2022年3月31日 +67.12%
- 6498万
- 2023年3月31日 +44.7%
- 9403万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称 第4回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/28 13:51 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない非連結子会社(第4回新株予約権信託)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/28 13:51
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/06/28 13:51
当連結会計年度期末における純資産は2,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加いたしました。これは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が359百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/28 13:51
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項