有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.当社は株式移転により平成28年3月1日に設立されており、第1期の事業年度は、平成28年3月1日から平成28年3月31日までとなっております。
2.営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を[]外数で記載しております。
6.主要な経営指標等のうち、第1期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
7.前事業年度(第2期)及び当事業年度(第3期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
8.平成30年9月20日開催の取締役会決議により、平成30年10月5日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
9.上記8のとおり、平成30年9月20日開催の取締役会決議により、平成30年10月5日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第1期(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報)
当社は平成28年3月1日に株式移転により、IT事業を行うオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社及び暮らしTech事業を行うハプティック株式会社、グッドルーム株式会社の4社を完全子会社とする純粋持株会社として設立されました。株式移転前は、オープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社及びハプティック株式会社が事業の中核を担っており、オープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社及びハプティック株式会社の財務諸表が当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考情報として、当社設立以前における3社の主要な経営指標等の推移を記載しております。
オープンリソース株式会社
(主要な経営指標等の推移)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率はオープンリソース株式会社が非上場であるため記載しておりません。
3.平成28年3月9日開催の株主総会決議により、決算期を9月30日から3月31日に変更しました。従って、第30期は、決算期変更により平成27年10月1日から平成28年3月31日までの6ヵ月間となっております。
4.主要な経営指標等のうち、第27期から第30期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
オープンワークス株式会社
(主要な経営指標等の推移)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率はオープンワークス株式会社が非上場であるため記載しておりません。
3.平成28年3月9日開催の株主総会決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更しました。従って、第15期は、決算期変更により平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヵ月間となっております。
4.主要な経営指標等のうち、第12期から第15期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ハプティック株式会社
(主要な経営指標等の推移)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率はハプティック株式会社が非上場であるため記載しておりません。
3.平成28年3月9日開催の株主総会決議により、決算期を11月30日から3月31日に変更しました。従って、第7期は、決算期変更により平成27年12月1日から平成28年3月31日までの4ヵ月間となっております。
4.主要な経営指標等のうち、第4期から第7期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | |
決算年月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
営業収入 | (千円) | ― | ― | 40,203 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | ― | △7,040 | 5,054 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | △24 | △7,817 | 6,396 |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
発行済株式総数 | (株) | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
純資産額 | (千円) | 483,609 | 506,935 | 508,836 |
総資産額 | (千円) | 484,960 | 517,963 | 532,884 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,197.60 | 408.63 | 411.16 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― |
(―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純利益 金額又は当期純損失 金額(△) | (円) | △0.05 | △6.36 | 5.16 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 99.72 | 97.8 | 95.4 |
自己資本利益率 | (%) | △0.0 | △1.6 | 1.3 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― |
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員] | (名) | ― | ― | 12 |
[―] | [―] | [―] |
(注) 1.当社は株式移転により平成28年3月1日に設立されており、第1期の事業年度は、平成28年3月1日から平成28年3月31日までとなっております。
2.営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を[]外数で記載しております。
6.主要な経営指標等のうち、第1期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
7.前事業年度(第2期)及び当事業年度(第3期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
8.平成30年9月20日開催の取締役会決議により、平成30年10月5日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
9.上記8のとおり、平成30年9月20日開催の取締役会決議により、平成30年10月5日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第1期(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。
第1期 | 第2期 | 第3期 | ||
平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | ||
1株当たり純資産額 | (円) | 399.20 | 408.63 | 411.16 |
1株当たり当期純利益 金額又は当期純損失 金額(△) | (円) | △0.02 | △6.36 | 5.16 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) |
(参考情報)
当社は平成28年3月1日に株式移転により、IT事業を行うオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社及び暮らしTech事業を行うハプティック株式会社、グッドルーム株式会社の4社を完全子会社とする純粋持株会社として設立されました。株式移転前は、オープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社及びハプティック株式会社が事業の中核を担っており、オープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社及びハプティック株式会社の財務諸表が当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考情報として、当社設立以前における3社の主要な経営指標等の推移を記載しております。
オープンリソース株式会社
(主要な経営指標等の推移)
回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | |
決算年月 | 平成25年9月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | 1,422,016 | 1,774,890 | 1,851,279 | 977,763 |
経常利益 | (千円) | 23,405 | 32,069 | 21,069 | 37,397 |
当期純利益 | (千円) | 14,958 | 20,613 | 15,076 | 23,339 |
資本金 | (千円) | 23,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000 |
発行済株式総数 | (株) | 460 | 540 | 540 | 540 |
純資産額 | (千円) | 207,547 | 239,240 | 249,997 | 237,716 |
総資産額 | (千円) | 445,787 | 605,875 | 575,147 | 567,830 |
1株当たり純資産額 | (円) | 451,190.98 | 443,038.67 | 462,957.44 | 448,753.22 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― |
(―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 32,517.83 | 44,789.60 | 27,918.77 | 43,222.09 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 46.6 | 39.5 | 43.5 | 41.9 |
自己資本利益率 | (%) | 7.5 | 9.2 | 6.2 | 9.6 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― |
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員] | (名) | 123 | 124 | 101 | 103 |
[―] | [―] | [―] | [―] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率はオープンリソース株式会社が非上場であるため記載しておりません。
3.平成28年3月9日開催の株主総会決議により、決算期を9月30日から3月31日に変更しました。従って、第30期は、決算期変更により平成27年10月1日から平成28年3月31日までの6ヵ月間となっております。
4.主要な経営指標等のうち、第27期から第30期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
オープンワークス株式会社
(主要な経営指標等の推移)
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | 354,942 | 408,584 | 557,332 | 194,768 |
経常利益 | (千円) | 5,130 | 36,272 | 20,136 | 16,218 |
当期純利益 | (千円) | 3,648 | 22,032 | 15,199 | 9,956 |
資本金 | (千円) | 30,000 | 70,000 | 70,000 | 70,000 |
発行済株式総数 | (株) | 600 | 1,100 | 1,100 | 1,100 |
純資産額 | (千円) | 115,301 | 177,334 | 180,533 | 186,410 |
総資産額 | (千円) | 165,077 | 269,469 | 291,562 | 302,980 |
1株当たり純資産額 | (円) | 192,169.38 | 161,213.20 | 164,219.57 | 182,755.39 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― |
(―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純利益 金額 | (円) | 6,080.37 | 30,290.05 | 13,817.29 | 9,051.52 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 69.8 | 65.8 | 61.9 | 61.5 |
自己資本利益率 | (%) | 3.2 | 15.1 | 8.5 | 5.4 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― |
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員] | (名) | 20 | 18 | 18 | 18 |
[―] | [―] | [―] | [―] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率はオープンワークス株式会社が非上場であるため記載しておりません。
3.平成28年3月9日開催の株主総会決議により、決算期を12月31日から3月31日に変更しました。従って、第15期は、決算期変更により平成28年1月1日から平成28年3月31日までの3ヵ月間となっております。
4.主要な経営指標等のうち、第12期から第15期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ハプティック株式会社
(主要な経営指標等の推移)
回次 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | |
決算年月 | 平成25年11月 | 平成26年11月 | 平成27年11月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | 430,499 | 446,947 | 715,348 | 344,383 |
経常利益 | (千円) | 2,116 | 19,645 | 40,154 | 15,206 |
当期純利益 | (千円) | 1,616 | 12,676 | 27,445 | 11,405 |
資本金 | (千円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
発行済株式総数 | (株) | 200 | 200 | 200 | 200 |
純資産額 | (千円) | 15,168 | 27,845 | 55,291 | 66,696 |
総資産額 | (千円) | 102,226 | 210,032 | 274,200 | 276,206 |
1株当たり純資産額 | (円) | 75,842.82 | 139,226.86 | 276,456.33 | 333,481.49 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― |
(―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純利益 金額 | (円) | 8,084.78 | 63,384.04 | 137,229.47 | 57,025.16 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 14.8 | 13.3 | 20.2 | 24.1 |
自己資本利益率 | (%) | 11.3 | 58.9 | 66.0 | 18.7 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― |
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員] | (名) | 29 | 35 | 41 | 41 |
[1] | [2] | [8] | [8] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.株価収益率はハプティック株式会社が非上場であるため記載しておりません。
3.平成28年3月9日開催の株主総会決議により、決算期を11月30日から3月31日に変更しました。従って、第7期は、決算期変更により平成27年12月1日から平成28年3月31日までの4ヵ月間となっております。
4.主要な経営指標等のうち、第4期から第7期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。