有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
第2回新株予約権
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産額方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 298,820千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
第2回新株予約権
第3回新株予約権
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産額方式又はDCF(Discounted Cash Flow)法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 348,970円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 売上原価 | ―千円 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ―千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年4月8日開催の臨時株主総会決議及び 平成28年4月8日開催の取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社子会社従業員 10 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 7,800 |
| 付与日 | 平成28年4月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年4月21日～平成38年4月8日 |
第2回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年4月8日開催の臨時株主総会決議及び 平成28年4月8日開催の取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 100,000 |
| 付与日 | 平成28年4月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年4月11日～平成38年4月10日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年4月8日開催の 臨時株主総会決議 及び 平成28年4月8日開催の 取締役会決議 | 平成28年4月8日開催の 臨時株主総会決議 及び 平成28年4月8日開催の 取締役会決議 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 7,800 | 100,000 |
| 失効 | 900 | ― |
| 権利確定 | ― | 100,000 |
| 未確定残 | 6,900 | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | 100,000 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 100,000 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年4月8日開催の 臨時株主総会決議 及び 平成28年4月8日開催の 取締役会決議 | 平成28年4月8日開催の 臨時株主総会決議 及び 平成28年4月8日開催の 取締役会決議 |
| 権利行使価格(円) | 1,200 | 1,200 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産額方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 298,820千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 売上原価 | ―千円 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ―千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年4月8日開催の臨時株主総会決議及び 平成28年4月8日開催の取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社子会社従業員 10 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 7,800 |
| 付与日 | 平成28年4月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年4月21日～平成38年4月8日 |
第2回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年4月8日開催の臨時株主総会決議及び 平成28年4月8日開催の取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 100,000 |
| 付与日 | 平成28年4月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年4月11日～平成38年4月10日 |
第3回新株予約権
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年6月28日開催の第2回定時株主総会決議及び 平成29年7月5日開催の取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 2,500 |
| 付与日 | 平成29年7月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年7月14日～平成39年6月28日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年4月8日開催の 臨時株主総会決議 及び 平成28年4月8日開催の 取締役会決議 | 平成28年4月8日開催の 臨時株主総会決議 及び 平成28年4月8日開催の 取締役会決議 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 6,900 | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 1,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 5,900 | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | 100,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | 100,000 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年6月28日開催の 第2回定時株主総会決議 及び 平成29年7月5日開催の 取締役会決議 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 2,500 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 2,500 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年4月8日開催の 臨時株主総会決議 及び 平成28年4月8日開催の 取締役会決議 | 平成28年4月8日開催の 臨時株主総会決議 及び 平成28年4月8日開催の 取締役会決議 |
| 権利行使価格(円) | 1,200 | 1,200 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年6月28日開催の 第2回定時株主総会決議 及び 平成29年7月5日開催の 取締役会決議 |
| 権利行使価格(円) | 4,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産額方式又はDCF(Discounted Cash Flow)法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 348,970円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円