第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日	移動前 所有者の 氏名又は名称	移動前 所有者の 住所	移動前 所有者の 提出会社との 関係等	移動後 所有者の氏名又は名称	移動後 所有者の 住所	移動後 所有者の 提出会社との関係等	移動株数 (株)	価格(単価) (円)	移動理由
平成28年5月26日	加藤 久善	千葉県柏市	特別利害関係者等(大株主上位10名)	山本 隆一	東京都練馬区	特別利害関係者等(当社取締役、大株主上位10名)	普通株式 500	2,844,000 (5,688) (注4)	当事者間の事由による
平成28年6月29日	大貫 浩	茨城県龍ヶ崎市	特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)	HS株式会社 代表取締役 大貫 浩	東京都千代田区神田須田町二丁目25番地	特別利害関係者等(大株主上位10名)	普通株式 10,000	110,000,000 (11,000) (注5)	資産管理会社へ譲渡
平成29年6月30日	大貫 浩	茨城県龍ヶ崎市	特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)	NVCC7号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 日本ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役 奥原 主一	東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング34階	特別利害関係者等(大株主上位10名)	普通株式 300	45,000,000 (150,000) (注6)	移動前所有者の事由による

(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(平成28年3月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.配当還元法(標準配当還元法)により算出した評価額を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
5.純資産価額方式により算出した評価額を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
6.ディスカウント・キャッシュフロー方式(DCF方式)により算出した評価額を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
7.平成30年10月15日の取締役会決議により、平成30年11月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、平成30年10月31日以前の株式の移動における「移動株数」及び「価格(単価)」は平成30年11月1日付株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。