(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	2,039	千円		5,215	千円
未払家賃	203	〃		25	〃
賞与引当金	8,103	〃		6,583	〃
資産除去債務	5,035	〃		4,487	〃
繰延税金資産小計	15,381	千円		16,311	千円
評価性引当額	△5,035	〃		△4,487	〃
繰延税金資産合計	10,346	千円		11,823	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,182	千円		△3,408	千円
その他	―			△72	〃
繰延税金負債合計	△4,182	千円		△3,480	千円
繰延税金資産純額	6,163	千円		8,343	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	34.8	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.9	%		0.3	%
中小法人軽減税額	△0.5	%		―
法人税特別控除額	△6.7	%		△3.4	%
同族会社の留保金課税	―			5.4	%
税率変更による影響額	―			0.2	%
のれんの償却額	0.7	%		0.2	%
その他	△0.7	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	%		34.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年2月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2019年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は764千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。