有価証券報告書-第4期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2019年2月28日現在
2019年2月28日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 4 | 8 | 49 | 24 | 2 | 1,296 | 1,383 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 105 | 198 | 7,107 | 205 | 3 | 16,782 | 24,400 | - |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 0.43 | 0.81 | 29.13 | 0.84 | 0.01 | 68.78 | 100.00 | - |
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)1.当社株式は2019年2月22日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、2019年3月27日付を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による増資により、発行済株式数が49,500株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年2月28日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年5月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,440,000 | 2,489,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,440,000 | 2,489,500 | ― | ― |
(注)1.当社株式は2019年2月22日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、2019年3月27日付を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による増資により、発行済株式数が49,500株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行された新株予約権は次のとおりであります。
第1回新株予約権
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称として「合併等」という)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
3.行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
4.2018年10月15日開催の取締役会決議により、2018年11月3日付で1株を2,000株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の目的となる株式の数は65,967株増加して66,000株となっております。また、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は2,000分の1の金額となっております。
第2回新株予約権
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称として「合併等」という)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
3.行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
4.新株予約権の行使時の払込金額については、「本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結までの間に、会社の普通株式が金融商品取引所に上場した場合には、行使価額は、本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時における行使価額と金融商品取引所に上場した場合の募集株式1株あたりの公募価格のうち、いずれか高い金額に調整されるものとする。」としておりました。したがって、当社の2019年2月22日における東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、新株予約権の行使時の払込金額については、上記の募集株式1株当たりの公募価格である1,800円に調整されております。
会社法に基づき発行された新株予約権は次のとおりであります。
第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年2月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 33(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 66,000(注)1,4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 250(注)2,4 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年3月1日～2027年2月20日(注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 250 資本組入額 125(注)4 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ① 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6か月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 ④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権に取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※ | ― |
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称として「合併等」という)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数+新発行株式数 | ||||||
3.行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
4.2018年10月15日開催の取締役会決議により、2018年11月3日付で1株を2,000株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の目的となる株式の数は65,967株増加して66,000株となっております。また、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は2,000分の1の金額となっております。
第2回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年12月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 14 |
| 新株予約権の数(個) | 230(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 23,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,800(注)2、4 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年12月16日～2028年12月13日(注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,800(注)4 資本組入額 900(注)4 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6か月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 ④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権に取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※ | ― |
※当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称として「合併等」という)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数+新発行株式数 | ||||||
3.行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
4.新株予約権の行使時の払込金額については、「本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結までの間に、会社の普通株式が金融商品取引所に上場した場合には、行使価額は、本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時における行使価額と金融商品取引所に上場した場合の募集株式1株あたりの公募価格のうち、いずれか高い金額に調整されるものとする。」としておりました。したがって、当社の2019年2月22日における東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、新株予約権の行使時の払込金額については、上記の募集株式1株当たりの公募価格である1,800円に調整されております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.会社設立によるものであります。
2.株式分割(1:100)によるものであります。
3.有償第三者割当
割当先 K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合
発行価格1株当たり500,000円 資本組入額1株当たり250,000円
4.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
5.株式分割(1:2,000)によるものであります。
6.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,800円
引受価額 1,656円
資本組入額 828円
払込金総額 397,440千円
7.2019年3月1日から2019年4月30日までの間に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により発行済株式総数が49,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,986千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2015年3月5日(注)1 | 10 | 10 | 500 | 500 | - | - |
| 2016年9月16日(注)2 | 990 | 1,000 | - | 500 | - | - |
| 2017年2月24日(注)3 | 100 | 1,100 | 25,000 | 25,500 | 25,000 | 25,000 |
| 2017年7月4日(注)4 | - | 1,100 | - | 25,500 | △25,000 | - |
| 2018年11月3日(注)5 | 2,198,900 | 2,200,000 | - | 25,500 | - | - |
| 2019年2月21日(注)6 | 240,000 | 2,440,000 | 198,720 | 224,220 | 198,720 | 198,720 |
(注) 1.会社設立によるものであります。
2.株式分割(1:100)によるものであります。
3.有償第三者割当
割当先 K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合
発行価格1株当たり500,000円 資本組入額1株当たり250,000円
4.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
5.株式分割(1:2,000)によるものであります。
6.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,800円
引受価額 1,656円
資本組入額 828円
払込金総額 397,440千円
7.2019年3月1日から2019年4月30日までの間に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により発行済株式総数が49,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,986千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2019年2月28日現在
2019年2月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 24,400 | 単元株式数 100株 | ||
| 単元未満株式 | - | - | - | ||
| 発行済株式総数 | 2,440,000 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 24,400 | - |