回次		第1期	第2期	第3期
決算年月		平成28年2月	平成29年2月	平成30年2月
売上高	(千円)	119,653	317,871	755,023
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	3,039	△7,548	69,320
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	1,880	△6,682	42,255
持分法を適用した場合 の投資利益	(千円)	―	―	―
資本金	(千円)	500	25,500	25,500
発行済株式総数	(株)	10	1,100	1,100
純資産額	(千円)	2,380	45,697	76,953
総資産額	(千円)	29,303	172,623	370,603
1株当たり純資産額	(円)	238,030.00	20.77	35.69
1株当たり配当額 (1株当たり中間 配当額)	(円)	―	―	―
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)	(円)	188,030.00	△3.34	19.46
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(%)	8.12	26.47	20.76
自己資本利益率	(%)	130.56	―	68.90
株価収益率	(倍)	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	22,316	178,156
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△13,354	△20,343
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	111,884	△10,731
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	―	126,858	273,940
従業員数	(人)	4	14	32

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.消費税等の会計処理については、第3期より課税事業者になったことを契機に税抜方式を採用したため、第3期の売上高には消費税等は含まれておりません。第1期及び第2期については、税込方式を採用しているため、売上高には消費税等が含まれております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第1期については潜在株式が存在しないため、第2期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため、第3期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.第2期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第1期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
10.第2期については、積極的な広告宣伝及び外注等を含めた新規顧客開拓に対して投資を行っていたため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
11.当社は平成27年3月5日設立のため、第1期は平成27年3月5日から平成28年2月29日となっております。
12.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第1期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13.当社は、平成28年9月16日付で普通株式1株につき100株、平成30年11月3日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
14.当社は、平成28年9月16日付で普通株式1株につき普通株式100株、平成30年11月3日付で普通株式1株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第1期	第2期	第3期
決算年月		平成28年2月	平成29年2月	平成30年2月
1株当たり純資産額	(円)	1.19	20.77	35.69
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)	(円)	0.94	△3.34	19.46
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額	(円)	―	―	―
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間 配当額)	(円)	―	―	―